四半期報告書-第113期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、住宅投資には弱さがみられましたが、個人消費や輸出で持ち直しの動きが継続したほか、設備投資も増勢を保ち、緩やかな回復基調を維持しました。
静岡県経済につきましては、企業の生産活動に一服感がうかがわれているものの、雇用・所得環境の改善を背景とした堅調な個人消費が下支えし、総じてみれば緩やかに回復を続けています。
当第1四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券および貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比1,281億円増加し11兆6,608億円となりました。負債につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)の増加などにより、前連結会計年度末比1,024億円増加し10兆6,423億円となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比256億円増加し1兆184億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。
当第1四半期会計期間末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金や中小企業向けの貸出金の増加などにより、前年度末に比べ305億円増加し、8兆3,180億円となりました。
○預金等
主な資金調達手段である預金に関しては、今後も積極的に増加させていく方針ですが、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めてまいります。
当第1四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加を主因に、前年度末に比べ702億円増加し、9兆7,665億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,339億円増加し、7兆5,335億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。
当第1四半期会計期間末の有価証券残高は、外国債券を中心に前年度末に比べ910億円増加し、1兆7,066億円となりました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金および貸出金利息の増加などにより、前年同期比77億44百万円増加し616億14百万円となりました。また、経常費用は、預金利息を中心とした資金調達費用および国債等債券売却損の増加などにより、前年同期比64億37百万円増加し448億2百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比13億6百万円増加し168億11百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付信託返還益の計上などにより、前年同期比33億25百万円増加し144億37百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比76億9百万円増加し524億4百万円、セグメント利益は前年同期比19億71百万円増加し163億52百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比4億21百万円増加し75億26百万円、セグメント利益は前年同期比7百万円減少し2億93百万円となりました。
日本の銀行業界は、長期に亘る金融緩和政策の影響から、円貨の運用面で苦しい状況が続いておりますが、その中で、当行の円貨貸出金利息は前年同期比2億円の増加となりました。これは、第13次中期経営計画の施策の成果の1つと評価しております。
引き続き、第13次中期経営計画で掲げる「収益」「ヒト」「チャネル」の3つの構造改革にスピード感を持って取り組み、それぞれの改革を具体的成果に結びつけることで、より強固な経営基盤の構築を目指してまいります。また、事業領域の拡大への継続的な取り組みや、異業種企業との協業等による付加価値の高い商品・サービスの提供など、地方銀行の新しいビジネスモデルの構築も進めてまいります。
(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比25億91百万円増加して303億38百万円、役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比5億71百万円増加して77億22百万円、特定取引収支は、前第1四半期連結累計期間比2億10百万円減少して7億22百万円、また、その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比11億95百万円増加して10億3百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	27,214	531	―	27,746
	当第1四半期連結累計期間	29,679	658	―	30,338
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	29,662	1,696	232	31,126
	当第1四半期連結累計期間	34,812	2,477	392	36,897
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	2,447	1,164	232	3,379
	当第1四半期連結累計期間	5,133	1,818	392	6,559
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	7,159	△9	―	7,150
	当第1四半期連結累計期間	7,731	△9	―	7,722
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	15,303	17	11	15,309
	当第1四半期連結累計期間	16,331	15	12	16,334
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	8,143	26	11	8,158
	当第1四半期連結累計期間	8,600	24	12	8,612
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	932	―	―	932
	当第1四半期連結累計期間	722	―	―	722
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	932	―	―	932
	当第1四半期連結累計期間	725	―	―	725
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	2	―	―	2
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△193	1	―	△192
	当第1四半期連結累計期間	1,003	△0	―	1,003
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第1四半期連結累計期間	2,895	△0	―	2,895
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	193	△1	―	192
	当第1四半期連結累計期間	1,891	―	―	1,891

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	9,171,780	190,069	56,378	9,305,471
	当第1四半期連結会計期間	9,467,166	188,714	65,005	9,590,875
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	5,295,598	707	―	5,296,305
	当第1四半期連結会計期間	5,679,162	455	―	5,679,617
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	3,269,337	189,361	―	3,458,698
	当第1四半期連結会計期間	3,264,497	188,259	―	3,452,757
うちその他	前第1四半期連結会計期間	606,845	―	56,378	550,466
	当第1四半期連結会計期間	523,506	―	65,005	458,501
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	91,220	83,776	―	174,996
	当第1四半期連結会計期間	35,350	62,565	―	97,915
総合計	前第1四半期連結会計期間	9,263,000	273,845	56,378	9,480,467
	当第1四半期連結会計期間	9,502,516	251,280	65,005	9,688,791

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,755,677	100.00	8,055,230	100.00
製造業	1,325,256	17.09	1,287,984	15.99
農業、林業	7,664	0.10	8,132	0.10
漁業	5,856	0.08	6,873	0.09
鉱業、採石業、砂利採取業	14,837	0.19	12,948	0.16
建設業	226,740	2.92	229,211	2.85
電気・ガス・熱供給・水道業	80,788	1.04	108,492	1.35
情報通信業	70,686	0.91	77,348	0.96
運輸業、郵便業	286,736	3.70	290,277	3.60
卸売業、小売業	800,340	10.32	800,110	9.93
金融業、保険業	384,418	4.96	406,634	5.05
不動産業、物品賃貸業	1,710,126	22.05	1,862,970	23.13
医療・福祉、宿泊業等サービス業	518,425	6.68	540,581	6.71
地方公共団体	146,895	1.89	143,770	1.78
その他	2,176,905	28.07	2,279,894	28.30
海外及び特別国際金融取引勘定分	254,314	100.00	241,136	100.00
政府等	5,208	2.05	9,197	3.82
金融機関	15,704	6.17	13,367	5.54
その他	233,401	91.78	218,571	90.64
合計	8,009,992	―	8,296,366	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.22	9	1.23
銀行勘定貸	228	28.50	231	28.97
現金預け金	563	70.28	558	69.80
合計	802	100.00	799	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	802	100.00	799	100.00
合計	802	100.00	799	100.00

(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第1四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	228	―	228	231	―	231
資産計	228	―	228	231	―	231
元本	228	―	228	231	―	231
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	228	―	228	231	―	231

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。