四半期報告書-第114期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費で持ち直しの動きが続いたほか、設備投資が高水準を維持した一方で、海外経済減速の影響により輸出や生産で弱さがみられるなど、景気の回復基調は緩やかなものに留まりました。
静岡県経済につきましても、所得環境の改善や増税前の駆け込み需要により個人消費は底堅い推移となりましたが、企業の生産活動に弱さがみられはじめたほか、輸出も弱含んでおり、景気減速への懸念が広がっています。
当第2四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
[財政状態]
○資産・負債・純資産の状況
当行グループの当第2四半期連結会計期間末の資産は、貸出金および有価証券の増加などにより前年度末に比べ3,807億円増加し、12兆2,354億円となりました。負債につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)および借用金の増加などにより前年度末に比べ3,738億円増加し、11兆2,117億円となりました。また、純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより前年度末に比べ69億円増加し、1兆237億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当第2四半期会計期間末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向け貸出金および公共向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ2,308億円増加し、8兆7,876億円となりました。
○預金等(譲渡性預金を含む)
主な資金調達手段である預金に関しては、今後も増加させていく方針ですが、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することが予想されるため、チャネルの多様化も進めてまいります。
当第2四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金および公共向け譲渡性預金の増加などにより前年度末に比べ1,505億円増加し、10兆1,478億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ315億円増加し、7兆7,467億円となりました。
○有価証券
当第2四半期会計期間末の有価証券残高は、外国債券の増加を主因に前年度末に比べ1,416億円増加し、1兆5,556億円となりました。
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいります。
[経営成績]
当行グループの当第2四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益が増加したものの、有価証券利息配当金の減少などにより、前年同期比31億81百万円減少し1,205億97百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、預金利息を中心とした資金調達費用および貸倒引当金繰入額の増加などにより、前年同期比29億22百万円増加し879億20百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比61億3百万円減少し326億77百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は退職給付信託返還益の計上がなくなったことなどにより前年同期比64億49百万円減少し235億35百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比35億61百万円減少し998億69百万円、セグメント利益は前年同期比61億68百万円減少し297億36百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比2億10百万円増加し158億37百万円、セグメント利益は前年同期比30百万円減少し7億38百万円となりました。
なお、グループの中核である当行の当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期比36億64百万円減少し992億92百万円となりました。また、経常費用は、前年同期比28億30百万円増加し699億34百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比64億95百万円減少し293億58百万円、また、中間純利益は前年同期比67億60百万円減少し216億29百万円となりました。
金融緩和政策に伴う低金利の長期化等を背景に厳しい収益環境が続いておりますが、グループ会社機能を含めた総合金融サービスの提供を通じた地域における金融仲介機能のさらなる発揮、ストラクチャードファイナンス等新しい事業領域における収益確保等に取り組んでまいりました。
引き続き、地域を中心としたコアビジネスの強化、新しい事業領域の開拓・収益化、異業種企業との協業等による付加価値の高い商品・サービスの提供など、地方銀行の新しいビジネスモデルの構築を進めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等(譲渡性預金を含む)および借用金の増加などにより、1,275億円のプラス(前年同四半期連結累計期間は1,927億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、1,462億円のマイナス(前年同四半期連結累
計期間は1,168億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、150億円のマイナス(前年同四半期連結累計期間は596億円のマイナス)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ336億円減少し8,749億円となりました。
(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間比83億65百万円減少して536億96百万円、役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比61百万円増加して155億4百万円、特定取引収支は、前第2四半期連結累計期間比55百万円減少して14億62百万円、また、その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比55億97百万円増加して66億45百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	60,625	1,436	―	62,061
	当第2四半期連結累計期間	52,309	1,386	―	53,696
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	70,816	5,443	944	75,314
	当第2四半期連結累計期間	63,840	6,156	958	69,037
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	10,190	4,006	944	13,253
	当第2四半期連結累計期間	11,530	4,769	958	15,341
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	15,460	△17	―	15,443
	当第2四半期連結累計期間	15,540	△35	―	15,504
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	32,910	34	26	32,919
	当第2四半期連結累計期間	33,572	19	27	33,565
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	17,450	52	26	17,476
	当第2四半期連結累計期間	18,032	55	27	18,060
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	1,518	―	―	1,518
	当第2四半期連結累計期間	1,462	―	―	1,462
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,518	―	―	1,518
	当第2四半期連結累計期間	1,462	―	―	1,462
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,034	13	―	1,047
	当第2四半期連結累計期間	6,644	0	―	6,645
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,787	13	―	3,801
	当第2四半期連結累計期間	6,644	0	―	6,645
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,753	―	―	2,753
	当第2四半期連結累計期間	0	―	―	0

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比6億45百万円増加して335億65百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比5億83百万円増加して180億60百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	32,910	34	26	32,919
	当第2四半期連結累計期間	33,572	19	27	33,565
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	5,007	23	―	5,031
	当第2四半期連結累計期間	5,098	12	―	5,110
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	3,840	0	5	3,835
	当第2四半期連結累計期間	3,822	0	5	3,817
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	2,486	―	―	2,486
	当第2四半期連結累計期間	2,121	―	―	2,121
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	2,889	―	―	2,889
	当第2四半期連結累計期間	3,072	―	―	3,072
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	261	―	―	261
	当第2四半期連結累計期間	251	―	―	251
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	2,665	10	20	2,654
	当第2四半期連結累計期間	2,832	6	22	2,816
うちリース業務	前第2四半期連結累計期間	12,098	―	―	12,098
	当第2四半期連結累計期間	12,570	―	―	12,570
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	17,450	52	26	17,476
	当第2四半期連結累計期間	18,032	55	27	18,060
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	810	0	―	810
	当第2四半期連結累計期間	807	0	―	807
うちリース業務	前第2四半期連結累計期間	10,988	―	―	10,988
	当第2四半期連結累計期間	11,439	―	―	11,439

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、前第2四半期連結累計期間比55百万円減少して14億62百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,518	―	―	1,518
	当第2四半期連結累計期間	1,462	―	―	1,462
うち商品有価証券 収益	前第2四半期連結累計期間	1,424	―	―	1,424
	当第2四半期連結累計期間	1,366	―	―	1,366
うち特定金融派生 商品収益	前第2四半期連結累計期間	89	―	―	89
	当第2四半期連結累計期間	92	―	―	92
うちその他の特定 取引収益	前第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	9,496,192	176,743	67,024	9,605,911
	当第2四半期連結会計期間	9,756,551	176,919	62,441	9,871,029
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	5,649,707	352	―	5,650,059
	当第2四半期連結会計期間	5,899,580	246	―	5,899,826
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,274,860	176,391	―	3,451,251
	当第2四半期連結会計期間	3,214,043	176,672	―	3,390,716
うちその他	前第2四半期連結会計期間	571,625	―	67,024	504,600
	当第2四半期連結会計期間	642,927	―	62,441	580,486
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	48,360	58,720	―	107,080
	当第2四半期連結会計期間	120,123	85,168	―	205,291
総合計	前第2四半期連結会計期間	9,544,552	235,464	67,024	9,712,992
	当第2四半期連結会計期間	9,876,675	262,087	62,441	10,076,321

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,121,535	100.00	8,548,827	100.00
製造業	1,285,991	15.84	1,343,089	15.71
農業、林業	8,033	0.10	8,933	0.11
漁業	6,358	0.08	8,758	0.10
鉱業、採石業、砂利採取業	12,363	0.15	11,193	0.13
建設業	226,929	2.79	215,328	2.52
電気・ガス・熱供給・水道業	116,319	1.43	120,949	1.42
情報通信業	67,945	0.84	76,378	0.89
運輸業、郵便業	303,759	3.74	308,009	3.60
卸売業、小売業	793,538	9.77	796,112	9.31
金融業、保険業	413,657	5.09	481,616	5.64
不動産業、物品賃貸業	1,894,111	23.32	1,977,906	23.14
医療・福祉、宿泊業等サービス業	544,870	6.71	535,449	6.26
地方公共団体	136,236	1.68	136,950	1.60
その他	2,311,421	28.46	2,528,153	29.57
海外及び特別国際金融取引勘定分	241,533	100.00	215,114	100.00
政府等	10,423	4.32	9,320	4.33
金融機関	16,000	6.62	9,314	4.33
その他	215,109	89.06	196,480	91.34
合計	8,363,068	──	8,763,942	──

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
⑥「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.05	9	1.05
銀行勘定貸	243	26.18	256	27.38
現金預け金	677	72.77	671	71.57
合計	931	100.00	937	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	931	100.00	937	100.00
合計	931	100.00	937	100.00

(注) 共同信託他社管理財産
前連結会計年度の残高は5百万円、当中間連結会計期間の残高は5百万円であります。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	243	―	243	256	―	256
資産計	243	―	243	256	―	256
元本	243	―	243	256	―	256
その他	0	―	0	0	―	0
負債計	243	―	243	256	―	256

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
①前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に著しい変更
があったものは、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
当行	次世代 システム	静岡県 静岡市 清水区	銀行業	ソフト ウェア 等	43,350	自己資金	2015年8月	2020年度中

(注)1.上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.投資予定金額を変更しております。
②当第2四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定 年月
当行	大船支店	神奈川県 鎌倉市	銀行業	店舗 (建替)	2,200	自己資金	2020年上期	2022年下期

(注)上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.07
2.連結Tier1比率(5/7)	16.07
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	16.07
4.連結における総自己資本の額	9,117
5.連結におけるTier1資本の額	9,117
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	9,117
7.リスク・アセットの額	56,703
8.連結総所要自己資本額	4,536

連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2019年9月30日
連結レバレッジ比率	7.32

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2019年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	14.30
2.単体Tier1比率(5/7)	14.30
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	14.30
4.単体における総自己資本の額	8,440
5.単体におけるTier1資本の額	8,440
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	8,440
7.リスク・アセットの額	58,986
8.単体総所要自己資本額	4,718

単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2019年9月30日
単体レバレッジ比率	6.80

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	158	154
危険債権	640	607
要管理債権	114	153
正常債権	84,432	88,400