建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当年度は、国際標準の視点をもって、グループの脱炭素化への取り組みを適切に開示し継続的に改善していくため、国際環境団体CDPによる気候変動対策の評価の取得を開始しました。また、国際的イニシアティブによる「PCAFスタンダード」に基づき、投融資を通じた温室効果ガス排出量(Scope 3)算定・削減に向けた体制整備に取り組んでおり、算定内容等は、2023年7月発刊予定の株式会社しずおかフィナンシャルグループ統合報告書へ掲載(https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html)する予定です。また、TCFD提言を踏まえ、リスクの分類ごとに下表のとおり移行リスク及び物理的リスクの事例を想定し、適切な管理に取り組んでまいります。

リスクの分類	移行リスク	物理的リスク	時間軸
流動性リスク	移行リスクへの対応が不十分と見做され、グループの信用格付が悪化し、市場調達手段が制限される	・風水害等に被災したお客さまの手許現金に対するニーズ等により預金が流出する・大規模、広範囲にわたる風水害等の発生から金融市場が混乱し、市場調達が困難となる	短期～長期
オペレーショナルリスク	脱炭素化へ適切に対応できず、ステークホルダーから訴訟を提起され損失を被る。またグループの評判が悪化する	風水害等により建物などのグループ保有資産に被害が生じるほか、これに伴い業務が中断する	短期～長期

当行では、石炭火力発電向け等の投融資を通じた環境・社会への負の影響を低減・回避するため「特定セクターに対する投融資方針」を制定しております。同方針において、石炭火力発電向け投融資について、原則新規に行わず、2040年度を目途に残高をゼロ(2023年3月末実績159億円)とする目標を掲げて事業活動を行っております。同方針の詳細は、株式会社しずおかフィナンシャルグループのホームページ「サステナビリティ/方針・賛同するイニシアティブ」(https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/action-policy.html)に掲載しております。
なお、当行の総貸出金に占める法人向け貸出にかかる炭素関連資産の割合(2023年3月末)は以下のとおりです。

2023/06/19 14:41

#2 主要な設備の状況

(注) 1 店舗には、本部および管理機能を有する設備等を含めております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、当行の年間賃借料は建物を含め2,654百万円であります。
3 銀行業の動産(連結子会社からの賃借資産を除く)は、事務機械2,573百万円、その他2,232百万円であります。

2023/06/19 14:41

#3 戦略、脱炭素社会の実現に向けた取り組み（連結）

(物理的リスク)

対象範囲	静岡県・神奈川県・東京都の中小企業の建物毀損・事業継続リスクにかかる与信費用の算出	静岡県・神奈川県・東京都の住宅ローン取引先の建物毀損・与信費用の算出
使用したシナリオ	IPCC第6次報告書におけるRCP8.5(4℃シナリオ)
分析方法	事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを分析
分析結果	与信費用増加額:2050年までに合計で最大約148億円

(リスク認識)

移行リスク	短期	エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響
	中長期	炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響

2023/06/19 14:41

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の算定にあたり、当行の営業用店舗については原則として、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位で、遊休または処分予定資産については各資産単位で、グルーピングしております。
減損損失を計上した資産グループについては、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落または店舗の統廃合の決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額634百万円(土地409百万円、建物80百万円、その他の有形固定資産145百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算出しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて、それぞれ算定しております。

2023/06/19 14:41