四半期報告書-第110期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	644,276	644,276	―
(2) コールローン及び買入手形	291,126	291,126	―
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券	12,959	12,959	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	11,134	11,532	398
その他有価証券	2,548,560	2,548,560	―
(5) 貸出金	7,367,972
貸倒引当金 (*1)	△50,885	―	―
	7,317,086	7,352,872	35,785
資産計	10,825,144	10,861,327	36,183
(1) 預金	8,680,664	8,681,812	1,148
(2) 譲渡性預金	511,241	511,273	31
(3) コールマネー及び売渡手形	125,577	125,577	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	423,020	423,020	―
(5) 借用金	171,561	171,712	151
負債計	9,912,065	9,913,397	1,331
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,844	1,844	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(2,404)	(2,404)	―
デリバティブ取引計	(560)	(560)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	996,257	996,257	―
(2) コールローン及び買入手形	303,299	303,299	―
(3) 特定取引資産
売買目的有価証券	13,994	13,994	―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券	10,615	10,971	356
その他有価証券	1,908,068	1,908,068	―
(5) 貸出金	7,402,920
貸倒引当金 (*1)	△50,918	―	―
	7,352,001	7,384,027	32,025
資産計	10,584,237	10,616,619	32,382
(1) 預金	8,765,974	8,766,972	997
(2) 譲渡性預金	434,351	434,363	11
(3) コールマネー及び売渡手形	123,409	123,409	―
(4) 債券貸借取引受入担保金	250,879	250,879	―
(5) 借用金	163,193	163,186	△7
負債計	9,737,808	9,738,811	1,002
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	882	882	―
ヘッジ会計が適用されているもの	6,928	6,928	―
デリバティブ取引計	7,810	7,810	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産 (*3)
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、すべて約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
すべて約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、受取保証料を反映させるなど所定の調整を行ったうえで下記(5)貸出金の算定方法に準じて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類、内部格付、担保・保証の状況、期間に基づく区分ごとに元利金の将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または市場金利等に内部格付に応じた信用コスト率、経費率を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債 (*3)
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、預入期間が短期間(1年以内)のもの及び変動金利のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
すべて約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(*3) 金利スワップの特例処理を適用したヘッジ対象取引は、当該金利スワップと一体の取引として扱っております。また、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定するものについて、算定日における経過勘定(未払利息・未収利息等)を勘案後の時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

	区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
	非上場株式 (*1) (*2)	6,280	6,061
	組合出資金等 (*3)	4,419	7,089
	合 計	10,700	13,150

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式18百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式0百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。また、非連結子会社への出資金(前連結会計年度 1,639百万円、当中間連結会計期間 1,784百万円)等を含んでおります。