四半期報告書-第112期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や設備投資が持ち直しの動きを維持し、企業収益や生産活動にも改善がみられるなど、緩やかな回復基調を辿りました。
静岡県経済につきましても、労働需給の引き締まりを背景とした所得の増加が個人消費を後押ししたほか、海外経済の緩やかな成長を受けて輸出が増勢を強めており、緩やかな回復が続いています。
当第3四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
[財政状態]
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金および有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比4,896億円増加し11兆5,444億円となりました。負債につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)および売現先勘定の増加などにより、前連結会計年度末比4,197億円増加し10兆5,397億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比699億円増加し1兆47億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は前連結会計年度末比3,093億円増加し8兆2,389億円、有価証券は前連結会計年度末比2,671億円増加し1兆6,171億円、また、預金等(譲渡性預金を含む)は前連結会計年度末比2,060億円増加し9兆5,704億円となりました。
[経営成績]
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸倒引当金戻入益の計上および役務取引等収益の増加があったものの、国債等債券売却益および株式等売却益の減少などにより前年同期比125億7百万円減少し1,711億49百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の減少および持分法適用関連会社の「のれん」の一括費用処理にともなう持分法による投資損失の計上がなくなったことなどにより、前年同期比339億34百万円減少し1,138億59百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比214億27百万円増加し572億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比189億38百万円増加し404億77百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比165億6百万円減少し1,395億75百万円、セグメント利益は前年同期比72億8百万円増加し503億79百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比22億10百万円増加し229億81百万円、セグメント利益は前年同期比23百万円減少し12億51百万円となりました。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比30億8百万円減少して832億65百万円、役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比12億24百万円増加して226億54百万円、特定取引収支は、前第3四半期連結累計期間比10億51百万円増加して29億29百万円、また、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比89億57百万円増加して15億25百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	84,826	1,447	―	86,274
	当第3四半期連結累計期間	81,604	1,661	―	83,265
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	93,880	3,779	424	97,236
	当第3四半期連結累計期間	90,460	5,720	1,014	95,166
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	9,054	2,332	424	10,961
	当第3四半期連結累計期間	8,855	4,059	1,014	11,901
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	21,450	△19	―	21,430
	当第3四半期連結累計期間	22,693	△38	―	22,654
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	44,898	57	17	44,939
	当第3四半期連結累計期間	47,676	49	37	47,687
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	23,448	77	17	23,508
	当第3四半期連結累計期間	24,982	87	37	25,032
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	1,878	―	―	1,878
	当第3四半期連結累計期間	2,929	―	―	2,929
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	2,079	―	―	2,079
	当第3四半期連結累計期間	2,929	―	―	2,929
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	201	―	―	201
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△7,448	16	―	△7,431
	当第3四半期連結累計期間	1,523	2	―	1,525
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	18,360	24	―	18,384
	当第3四半期連結累計期間	2,326	2	―	2,329
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	25,808	7	―	25,816
	当第3四半期連結累計期間	803	―	―	803

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	9,277,579	157,953	58,481	9,377,051
	当第3四半期連結会計期間	9,257,295	209,264	57,095	9,409,464
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	5,127,233	502	―	5,127,736
	当第3四半期連結会計期間	5,497,298	301	―	5,497,599
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	3,252,836	157,450	―	3,410,287
	当第3四半期連結会計期間	3,292,503	208,963	―	3,501,466
うちその他	前第3四半期連結会計期間	897,509	―	58,481	839,027
	当第3四半期連結会計期間	467,493	―	57,095	410,397
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	66,880	108,335	―	175,215
	当第3四半期連結会計期間	97,350	63,619	―	160,969
総合計	前第3四半期連結会計期間	9,344,459	266,288	58,481	9,552,267
	当第3四半期連結会計期間	9,354,645	272,883	57,095	9,570,433

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,676,722	100.00	7,998,845	100.00
製造業	1,361,079	17.73	1,324,658	16.56
農業、林業	7,876	0.10	7,779	0.10
漁業	5,587	0.07	7,154	0.09
鉱業、採石業、砂利採取業	14,830	0.19	15,900	0.20
建設業	236,927	3.09	239,255	2.99
電気・ガス・熱供給・水道業	71,975	0.94	96,048	1.20
情報通信業	75,655	0.99	68,582	0.86
運輸業、郵便業	288,901	3.76	292,259	3.65
卸売業、小売業	818,544	10.66	804,353	10.06
金融業、保険業	387,997	5.05	427,800	5.35
不動産業、物品賃貸業	1,639,534	21.36	1,811,207	22.64
医療・福祉、宿泊業等サービス業	507,300	6.61	533,074	6.66
地方公共団体	142,754	1.86	138,200	1.73
その他	2,117,755	27.59	2,232,568	27.91
海外及び特別国際金融取引勘定分	236,517	100.00	240,147	100.00
政府等	1,339	0.56	9,709	4.04
金融機関	14,798	6.26	16,390	6.83
その他	220,379	93.18	214,047	89.13
合計	7,913,239	―	8,238,992	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 第1四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含めていた個人向け「資産形成ローン」について「不動産業、物品賃貸業」に変更し、前第3四半期連結会計期間に遡及して適用しております。この結果、前第3四半期連結会計期間において、「不動産業、物品賃貸業」は129,856百万円増加し、「その他」は同額減少しております。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	9	1.30	9	1.22
銀行勘定貸	203	27.02	242	30.21
現金預け金	539	71.68	550	68.57
合計	753	100.00	802	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	753	100.00	802	100.00
合計	753	100.00	802	100.00

(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第3四半期連結会計期間の残高は5百万円であります。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	203	―	203	242	―	242
資産計	203	―	203	242	―	242
元本	203	―	203	242	―	242
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	203	―	203	242	―	242

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。