四半期報告書-第112期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行
当行は、平成30年1月9日の取締役会において2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、平成30年1月25日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
1 社債の名称
株式会社静岡銀行2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
2 発行価額(払込金額)
本社債の額面金額の100.0%(各本社債の額面金額100,000米ドル)
3 発行価格(募集価格)
本社債の額面金額の102.5%
4 発行価額の総額(払込金額の総額)
3億米ドル
5 社債の利率
3ヶ月米ドルLIBORから0.5%を引いた利率(年率)
但し、かかる利率は、年0%を下回らないものとする。
6 担保・保証の有無
本社債は、担保又は保証を付さない。
7 社債の払込期日及び発行日
2018年1月25日
8 償還期限等
2023年1月25日(償還期限)に本社債の額面金額の100%で償還する。その他、発行要項に一定の場合に繰上償還及び買入消却の定めがある。
9 新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の総数
3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を100,000米ドルで除した個数の合計数
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当行普通株式(単元株式数1,000株)とし、その行使により当行が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(6)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 新株予約権の割当日
2018年1月25日
(4) 新株予約権の行使期間
2018年2月8日から2023年1月11日まで(行使請求受付場所現地時間)
但し、発行要項に以下の付帯条項の定めがある。
[自動行使型(額面現金決済型)取得条項]
2022年10月25日までに行使請求
[一括型(額面現金決済型)取得条項]
2022年1月25日以降2022年10月11日までに当行が事前通知
[転換制限条項]
2022年10月25日まで(転換制限水準は、2018年12月31日までに終了する四半期は200%、2019年における四半期は180%、2020年における四半期は160%、2021年における四半期は140%、2022年における四半期は130%)
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(6) 転換価額
14.05米ドル(当初)
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 当行が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
発行要項に一定の定めがある。
(9) 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、かつ本新株予約権の行使に際して当該本新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と本新株予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本新株予約権の価値と本社債の利率、払込金額等のその他の発行条件により当行が得られる経済的価値とを勘案して、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
10 調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金は、米ドル建の貸出金に平成29年度及び平成30年度中に充当する予定である。
11 上場金融商品取引所
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