当社は、2023年5月18日付のプレスリリース「スルガ銀行株式会社と株式会社クレディセゾンの資本業務提携に関するお知らせ」にて公表したとおり、株式会社クレディセゾン(以下「クレディセゾン」といいます。当社普通株式の所有株式数:35,089,000株、所有割合(注2):19.08%)と資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を行っており、本書提出日現在、クレディセゾンは当社の主要株主である筆頭株主であり、当社はクレディセゾンの持分法適用関連会社となっております。当社とクレディセゾンは、本資本業務提携を通じ、両社がそれぞれの個人顧客向けの金融サービスを提供する中で培ってきた知見を最大限活用し、シームレス(注3)に連携することにより、あらゆる「困りごと」や「不」を起点とした“Neo Finance Solution Company”(注4)の創造を掲げ、不動産ファイナンスや住宅ローン事業、クレジットカード事業等の領域において協業を順調に進捗させてきたものと考えております。当社は、今後もクレディセゾンとの協業を通して、企業価値の向上に向けた取り組みを強化していく所存です。
本資本業務提携の開始後、当社の株価が順調に進展していく中、当社は株主還元の一環として自己株式の取得を進めてまいりましたが、その結果、クレディセゾンの所有割合は、15.70%(本資本業務提携開始時の所有割合(注5))から19.08%(所有割合)まで上昇しております。当社は、本資本業務提携のさらなる発展を希求しておりますが、クレディセゾンの持分法適用関連会社としての関係を維持することを前提としながらも、本資本業務提携の前提である相互対等の精神に基づき当社の経営の独立性を一定程度維持する観点からは、クレディセゾンの所有割合が本資本業務提携開始時の所有割合から大きく乖離している状態は望ましくないと考え、クレディセゾンの所有割合を本資本業務提携開始時の所有割合の水準程度に戻すことを目的(以下「本目的」といいます。)とし、2024年12月下旬、クレディセゾンに対して、その所有する当社普通株式のうち、本目的を達するに足る数の当社普通株式の売却を打診いたしました。その後、当社は、2025年2月14日、クレディセゾンから、その所有する当社普通株式のうち、本目的を達するに足る数の当社普通株式の売却に協力する意向がある旨の連絡を受けました。クレディセゾンからの売却意向を受けて、当社は、前述の株主還元の基本方針の一環と位置付ける自己株式の取得により、クレディセゾンが所有する当社普通株式の一部を当社が取得すれば、当社普通株式の流動性を損ねることなく、比較的短期間に当社の自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率を向上させることができるなど企業価値向上に資すると考え、2025年3月上旬、クレディセゾンが所有する当社普通株式のうち、本目的を達するに足る数の当社普通株式の取得に向けた検討を開始いたしました。
(注2) 「所有割合」とは、本決算短信に記載の、2025年3月31日現在の発行済株式総数(197,139,248株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(13,466,573株)を控除し、当該自己株式数に含まれる、当社の幹部社員を対象とした当社普通株式を用いた株式報酬制度における株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「本株式付与ESOP信託」といいます。)が同日現在保有する当社普通株式数(256,998株)を加算した株式数(183,929,673株)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入)をいいます。以下、所有割合の計算において同じとします。
2025/06/24 14:00
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