剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役会は、取締役10名で構成され、経営に関する基本方針や重要事項等の決定を行なっております。取締役10名のうち3名の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。また、常勤取締役等で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスにかかる重要な事項について経営レベルで審議するなど、コンプライアンスの強化に努めております。同委員会で審議された事項については、取締役会に提案・報告される仕組みとなっております。取締役会は、原則、毎月開催しております。
なお、当社の取締役は12名以内とする旨、また、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。さらに、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
(監査役・監査役会)

2014/06/24 15:27

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	1,000株

(注)1 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2014/06/24 15:27

#3 配当政策（連結）

当社は、業績や経営環境を総合的に勘案した配当を実施することにより、株主の皆さまに対する利益還元の充実を図るとともに、企業価値向上に資するべく、成長力の維持ならびに競争力の強化のため、内部留保の充実に努めていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当ならびに期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨ならびに中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

2014/06/24 15:27