当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2014/06/24 15:27

#2 業績等の概要

<業績>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、引き続きリテールビジネスを中心とした営業展開を行なうことにより個人ローン残高が順調に増加した結果、前年同期末比1,238億22百万円増加し、2兆8,787億23百万円となりました。有価証券の期末残高は、前年同期末比119億2百万円減少の2,188億90百万円となりました。預金の期末残高は、前年同期末比2,995億67百万円増加の3兆8,096億58百万円となりました。
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比100億51百万円増加の1,212億92百万円となりました。経常費用は、与信費用の減少したものの、営業経費の増加等により、前年同期比1億88百万円増加の751億81百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比98億63百万円増加し、461億10百万円となりました。当期純利益は、前年同期比63億66百万円増加し、276億7百万円となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前年同期比99億2百万円増加の1,130億62百万円、セグメント利益は前年同期比99億46百万円増加の453億63百万円となりました。その他における経常収益は前年同期比9億69百万円増加の137億72百万円、セグメント利益は前年同期比67百万円増加の9億57百万円となりました。

2014/06/24 15:27

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額の注記については、同条第3項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額の注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により記載を省略しております。

2014/06/24 15:27

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<経営成績>当連結会計年度における日本経済は、金融政策や経済政策の効果により、企業収益が改善し個人消費をはじめ国内需要が堅調に推移するなど、緩やかな回復が続きました。
こうした環境の中、連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比100億51百万円増加の1,212億92百万円となりました。経常費用は、与信費用は減少したものの、営業経費の増加等により、前年同期比1億88百万円増加の751億81百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比98億63百万円増加し、461億10百万円となりました。当期純利益は、前年同期比63億66百万円増加し、276億7百万円となりました。
なお、当社(単体)の損益の状況については次のとおりです。(カッコ内は、前年同期比増減額)

2014/06/24 15:27

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2) 1株当たり当期純利益金額ならびに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

			前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円		21,241	27,607
普通株主に帰属しない金額	百万円		―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円		21,241	27,607
普通株式の期中平均株式数	千株		235,716	236,426
うち新株予約権		千株	30	330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要			新株予約権4種類(新株予約権の数1,490個。) 詳細は第4「提出会社の状況」1「株式等の状況」 (2)「新株予約権等の状況」 ①、②、③および④に記載。	―

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)ならびに「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文ならびに退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/06/24 15:27