退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 2億7800万
- 2015年3月31日 -10.43%
- 2億4900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 16:38
(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 貸倒引当金 5,516 百万円 4,502 百万円 退職給付に係る負債 3,638 3,863 有価証券等減損 917 1,025
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用ならびに数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用 :発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 :発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定率法により、翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債ならびに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/25 16:38 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2015/06/25 16:38
当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度ならびに退職一時金制度を設けております。一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債ならびに退職給付費用を計算しております。また、一部の子会社は確定拠出制度を設けております。なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度