有価証券報告書-第204期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,516	百万円	4,502	百万円
退職給付に係る負債	3,638		3,863
有価証券等減損	917		1,025
減価償却費	605		572
その他	4,396		4,211
繰延税金資産小計	15,074		14,176
評価性引当額	△2,748		△2,770
繰延税金資産合計	12,325		11,405
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△2,323		△2,105
退職給付に係る資産	△878		△1,692
その他有価証券評価差額金	△6,019		△10,260
圧縮記帳	△55		△49
繰延税金負債合計	△9,277		△14,108
繰延税金資産(負債)の純額	3,048	百万円	△2,702	百万円

(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6	%	35.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税等均等割	0.1		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		1.5
評価性引当金額の増減	0.3		0.6
その他	0.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6	%	37.0	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産ならびに繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産ならびに繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は384百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,034百万円増加し、法人税等調整額は820百万円増加しております。