訂正有価証券報告書-第211期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	49,022	百万円	44,247	百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	3,346		5,918
固定資産減損	2,258		2,197
減価償却費	1,363		1,310
有価証券減損	290		297
退職給付に係る負債	410		88
その他	2,658		2,636
繰延税金資産小計	59,350		56,697
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△3,140		△5,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,975		△32,032
評価性引当額小計(注1)	△40,115		△37,915
繰延税金資産合計	19,234		18,782
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,993		△1,993
退職給付に係る資産	△2,743		△1,972
その他有価証券評価差額金	△4,082		△1,125
その他	△77		△42
繰延税金負債合計	△8,896		△5,133
繰延税金資産の純額	10,337	百万円	13,648	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」と表示しておりました△40,115百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△3,140百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△36,975百万円として組み替えております。
(注1)評価性引当額の主な減少要因は貸倒引当金の減少によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*1)	505	391	―	―	117	2,332	3,346
評価性引当額	466	302	―	―	117	2,253	3,140
繰延税金資産	38	89	―	―	―	78	205

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*1)	391	―	―	104	146	5,275	5,918
評価性引当額	391	―	―	104	146	5,240	5,883
繰延税金資産	―	―	―	―	―	34	34

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割等	0.3		0.7
評価性引当額の増減	△29.1		△19.9
その他	2.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9	%	12.2	%