有価証券報告書-第213期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	40,145	百万円	37,592	百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	7,783		5,029
固定資産減損	2,245		2,212
減価償却費	1,255		1,325
退職給付に係る負債	89		642
有価証券減損	332		145
その他	2,469		2,549
繰延税金資産小計	54,321		49,496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△5,792		△4,135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,231		△29,092
評価性引当額小計(注1)	△35,024		△33,228
繰延税金資産合計	19,296		16,268
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△211		△6,934
退職給付信託設定益	△1,993		△1,273
退職給付に係る資産	△1,950		△1,218
その他	△42		△38
繰延税金負債合計	△4,197		△9,464
繰延税金資産の純額	15,099	百万円	6,804	百万円

(注1)評価性引当額の主な減少要因は貸倒引当金の減少によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*1)	―	―	104	146	―	7,532	7,783
評価性引当額	―	―	―	―	―	5,792	5,792
繰延税金資産(*2)	―	―	104	146	―	1,740	1,991

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから、その一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(*3)	―	―	―	―	―	5,029	5,029
評価性引当額	―	―	―	―	―	4,135	4,135
繰延税金資産(*4)	―	―	―	―	―	893	893

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから、その一部を回収可能と判断しております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割等	0.5		0.3
評価性引当額の増減	△20.2		△8.7
その他	1.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.1	%	21.0	%