有価証券報告書-第210期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	56,335	百万円	49,022	百万円
税務上の繰越欠損金	2,209		3,346
固定資産減損	3,596		2,258
減価償却費	1,128		1,363
退職給付に係る負債	721		410
有価証券減損	896		290
その他	2,942		2,658
繰延税金資産小計	67,831		59,350
評価性引当額	△47,291		△40,115
繰延税金資産合計	20,540		19,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,954		△4,082
退職給付に係る資産	△178		△2,743
退職給付信託設定益	△1,993		△1,993
その他	△222		△77
繰延税金負債合計	△5,349		△8,896
繰延税金資産の純額	15,190	百万円	10,337	百万円

(注)評価性引当額の主な減少要因は貸倒引当金の減少によるものです。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.5
住民税等均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△10.6		△29.1
その他	0.7		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7	%	5.9	%