有価証券報告書-第207期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,410	百万円	22,810	百万円
退職給付に係る負債	1,926		1,599
有価証券等減損	315		303
減価償却費	619		679
その他	4,309		8,208
繰延税金資産小計	12,580		33,601
評価性引当額	△2,406		△6,464
繰延税金資産合計	10,174		27,136
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,585		△8,183
退職給付信託設定益	△1,999		△1,999
退職給付に係る資産	△188		△609
圧縮記帳	△46		△45
繰延税金負債合計	△9,819		△10,837
繰延税金資産の純額	355	百万円	16,298	百万円

(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.8
住民税等均等割	0.1		0.8
評価性引当金額の増減	△1.3		△5.0
その他	△0.8		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%	28.7	%