有価証券報告書-第207期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

<経営の基本方針>文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
スルガ銀行グループは、お客さまの<夢をかたちに>する、<夢に日付を>いれるお手伝いをミッションとして、人生の各ステージでお役に立つ商品やサービスをご提供できるよう取り組んでおります。
また、強固な収益基盤ならびに財務体質の構築と、新しい事業への積極的な取組みにより、グループ全体の企業価値を最大化していくことを目指しております。
<経営環境ならびに対処すべき課題>足元の日本経済は、景気動向指数の基調判断が2018年3月分においても18か月連続で据え置かれ、景気回復期間が64か月間に達しております。この2012年12月に始まった景気回復局面は、高度成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さとなっており、2018年以降についても内需への波及が進み、外需とのバランスがとれてくることが見込まれることから、戦後最長を更新することが期待されています。
このような環境のなか、金融機関には、金融インフラの担い手として円滑な資金供給の役割を果たすことが求められています。そのため、柔軟な発想に基づく信用供与体制の構築、経営の安定を高める資本の充実および収益力を高める独自性のある経営戦略の確立が、ますます重要になっております。また、お客さまとの信頼関係を築き、よりお客さまの目線でサービスを提供していく、顧客本位の業務運営の確立が不可欠となっております。
リテール業務を中心に展開する当社におきましては、個人消費者への金融という側面から国民経済の発展に寄与することを目指しております。また、お客さまの人生をさらに充実したものにしていただくためのサポートやアドバイスのほか、「自分の人生を変える」、「自分の人生を考える」、「自分の人生を遊ぶ」といったきっかけを提供する「d-labo」などを通じて、消費者の需要を創造していくことが重要であると考えています。
当社は、「ライフアンドビジネスナビゲーター」として、お客さまの<夢をかたちに>する、<夢に日付を>いれるお手伝いをすべく、積極的にお客さまの夢の実現をサポートしてまいります。
なお、2019年3月期は、次の計数目標(単体)を設定しております。

目標経営指標	2019年3月期目標計数
当期純利益	240億円
ROE(当期純利益ベース)	7.68%
EPS(1株当たり当期純利益)	103.61円

<シェアハウス関連融資等の問題>2018年1月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資の問題の発生を受け、当社は、同月に外部の弁護士で構成される「危機管理委員会」を設置するなどして、事実関係の調査を実施しました。
危機管理委員会の調査の結果、シェアハウス関連融資において、スマートデイズ等に関連する不動産業者等により、お客さまの自己資金確認資料の偽造、改ざんが多数行なわれていたこと等が判明しました。
当社は、事態の重要性に鑑み、ステークホルダーの皆さまに対する説明責任を果たすため、同年5月、当社から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される「第三者委員会」を設置して、シェアハウス関連融資およびその他投資用不動産関連融資について、事案の徹底調査と原因の究明を行なっていただくことにいたしました。当社は第三者委員会の調査に全面的に協力しております。「第三者委員会」は、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠したもので、その調査結果は、調査が終了次第、速やかに公表いたします。
また、当社は、2018年5月15日に公表した危機管理委員会の「調査報告の要旨」において、今回の事態の原因として当社の営業態勢、審査機能、リスク分析、企業風土、リスク意識、ガバナンス等について問題が指摘されたことを受け、現在までに、以下の改善対応策を講じております。
なお、今後、第三者委員会の調査結果等を踏まえ、改めて根本原因を特定したうえで、抜本的な改善対応策を講じる予定です。
① 経営管理態勢の改革
2018年4月1日より、貸出金ポートフォリオ管理体制を整備し、審査部審査企画部が貸出金ポートフォリオの分析、管理等を行ない、信用リスク委員会、執行会議、経営会議がこれを審議し、取締役会においてモニタリングを行なうことにより信用リスク管理態勢を強化しました。また、2018月1月より、信用リスク等リスク管理に係る委員会に取締役がオブザーバーとして出席するとともに、執行会議に取締役が出席し、貸出金ポートフォリオ管理、内部管理態勢、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢等を審議事項とするなど会議体の機能の見直しを中心とした機構改革を行ない、ガバナンス機能を行使できる体制といたしました。今後、会社全体のリスク管理態勢の適正化および一層のガバナンスの強化を図ってまいります。
また、お客さまからの苦情等のお申し出については、2017年11月にお客さまの声業務手続を改訂し、営業店への苦情、監督官庁等を通じて把握した苦情、通報などのリスク情報をお客さま相談センターで一元管理し、経営会議において取締役に速やかに報告する体制とし、問題の早期発見・対応に努めております。
② 不動産業者を窓口とした営業管理態勢の強化
不動産業者を窓口とした営業の管理は、当社の独自のシステムへの情報登録により行なっており、かかる情報に基づいて不動産業者の取扱いの可否を判断してまいりました。不動産担保ローンにおいて不動産業者は融資先ではありませんが、今般のシェアハウス関連融資問題の発生を受け、自社での調査能力を拡充させるなどの質的な改良を加えつつ、外部調査機関も活用することによりリスク管理態勢のさらなる厳正化を図ります。
③ 営業態勢の改革および審査態勢の強化
危機管理委員会より「事実上、営業が審査より優位に立っている状況」であったとの指摘を受け、2018年4月1日付で、審査部企画管理を審査部審査企画部と与信査定室に分割して役割を明確化するなど、与信管理体制の見直しを行ない、審査機能を強化しました。同日付で、営業部門にコンプライアンス推進の責任を負う営業責任者(営業統括部長)を配置いたしました。各営業店においては、所属長が規程に則ったプロセス管理を厳正に行なうことで、初期の与信管理を徹底し、自律的統制機能を強化しております。
④ コンプライアンス態勢の強化
営業現場において自己資金確認資料の原本確認が徹底されていなかったことが判明したことから、2017年12月から、偽造等防止策として、融資プロセスにおいて通帳等自己資金確認資料の現物を確実に確認する仕組みを稼働させました。同月に審査プロセスの見直し、審査部員の増員を行ない、厳正な融資審査が行われる態勢を整備しました。また、営業店がリスク管理の第一防衛線として機能するように社内研修、業務指導によってコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。さらに、営業優位の風土を改革するために、人事評価制度を改定し、個人の営業実績にウエイトをかけた人事評価から、定性評価項目の割合を拡大させた人事評価に変更し、2018年上期から実施いたします。
内部監査部門においては、監査要員の人員の増員・育成に努め、信用リスク管理全般の実効性を確保すべく整備を進めております。また、専門性の高い分野の検証については外部監査機関の活用を検討しております。
⑤「お客さま本位の業務運営」の徹底・実践
危機管理委員会から、顧客本位の業務運営の欠如がシェアハウス関連融資問題の根本原因のひとつであるとの指摘を受けており、コンプライアンスの再徹底はもとより、「お客さま本位の業務運営」を徹底、実践する体制を構築してまいります。