有価証券報告書-第209期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

<経営の基本方針>文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2018年11月に金融庁に提出した業務改善計画を着実に遂行し、内部統制に係る基本方針の実効性を確保することで、ガバナンス態勢を立て直すとともに、コンプライアンスの徹底、及びお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。
2019年3月に「コンプライアンス憲章」を策定し、2019年11月に「企業理念」及び「中期経営計画」を策定いたしました。これらを着実に実行し、リテールバンキングを中核として、お客さまに寄り添い、必要とされる価値と豊かな暮らしのご提供を目指すとともに、持続可能なビジネスモデルを再構築することで地域の発展に貢献してまいります。
■企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」
企業理念はこれからのスルガ銀行を担う若手・中堅社員からなる「ジュニアボード」が中心となり、ボトムアップをテーマに刷新活動を推進し、策定いたしました。
企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。
・「お客さま本位の企業でありたい」という想い
・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い
・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけで
なく、社員も大切にする企業でありたいという想い
■コンプライアンス憲章
当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス憲章」を策定いたしました。
■中期経営計画 “Re:Start 2025”(2019年度～2025年度)
企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキングへの取り組みを通じて、当社独自の価値提供を実現することで、お客さまに心からご満足いただき、社員にとってもやりがいのある“スルガ銀行”の姿を創出するための経営計画を策定いたしました。
コンプライアンスの徹底と、リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開してまいります。
<経営環境及び対処すべき課題>米中貿易摩擦問題の長期化に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大などの世界経済の先行きに不透明感が増しているなか、足元の日本経済の先行きは不確実性が高まっております。
また、金融面において長引く低金利環境下での利鞘の縮小や、異業種を交えた競争激化など、金融機関経営は一層厳しさを増しており、信用供与体制の構築、経営の安定を高める資本の充実、独自性のある経営戦略の確立がますます重要になっております。
そのような情勢におきまして、リテール業務を中心に展開する当社は、引き続き個人消費者への金融という側面から国民経済の発展に寄与することを目指し、お客さま本位の業務運営の実現に努めてまいります。なお、中期経営計画において、2019年度から2022年度の約3年間を第1フェーズと位置づけ、次の取組みを推し進めております。
(1)財務計画

目標経営指標	2022年度目標計数
RA業務粗利益	490億円
OHR	60%以内
当期純利益	60億円
自己資本比率	10%超
親会社株主に帰属する当期純利益	70億円

(注)1.RA(Risk Adjusted)業務粗利益=業務粗利益-実質与信費用
2.OHR(Over Head Ratio)=経費÷業務粗利益
3.2023年3月以降バーゼルⅢの改定が見込まれるが(国内基準行は未定)、上記指標には織り込まず
(2)営業戦略
第1フェーズにおいて、独自のインフラとノウハウに新たな視点を加え、これまでよりもリスクを抑えたミドルリスク・ミドルリターンのリテールバンキングを構築いたします。
(3)構造改革
「店舗業務改革」、「人財資源のリアロケーション」、「グループ機能の見直し」などを実施し、経営資源の最適化を図ることで、新たな経営戦略を推進する事業基盤を整備いたします。2022年度において、2018年度対比約15%の経費削減を見込みます。
(4)地域への取組み
産業官金共同や自転車振興を通じて地域活性化に貢献いたします。
店舗の新設やリニューアルオープンの際、自然環境に配慮した設備の導入を継続的に推進してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、全世界的に感染拡大防止に向けた外出の禁止や自粛が広がっております。日本においては2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され、経済活動の縮小や景気後退の懸念など、広範囲に影響が及んでおります。このような状況のなか、当社においては、お客さま及び社員の健康と安全を最優先に考え、テレワーク等社員の働き方を見直すとともに、事業者の資金繰り支援を始め、地域の経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点から、お客さまのご相談に応じ、適切な対応に努めております。
さらに、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、人々の働き方を含むライフスタイルが大きく変化していることから、これまでの経済活動を支援する金融機能の維持やサービスの提供に加え、新たな付加価値をご提供できるサービスなど、お客さまや社会に貢献できるよう、持続的な成長を目指していきたいと考えております。