有価証券報告書-第206期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,917	百万円	5,410	百万円
退職給付に係る負債	3,092		1,926
有価証券等減損	970		315
減価償却費	569		619
その他	3,834		4,309
繰延税金資産小計	14,384		12,580
評価性引当額	△2,710		△2,406
繰延税金資産合計	11,674		10,174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,118		△7,585
退職給付信託設定益	△1,999		△1,999
退職給付に係る資産	△659		△188
圧縮記帳	△47		△46
繰延税金負債合計	△9,825		△9,819
繰延税金資産の純額	1,848	百万円	355	百万円

(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下のため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税等均等割	0.1
評価性引当金額の増減	△1.3
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%