有価証券報告書-第209期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	63,015	百万円	56,335	百万円
固定資産減損	933		3,596
減価償却費	1,079		1,128
有価証券減損	885		896
退職給付に係る負債	1,261		721
その他	6,931		5,152
繰延税金資産小計	74,107		67,831
評価性引当額	△51,572		△47,291
繰延税金資産合計	22,534		20,540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,032		△2,954
退職給付信託設定益	△1,999		△1,993
退職給付に係る資産	△1,630		△178
その他	△44		△222
繰延税金負債合計	△9,706		△5,349
繰延税金資産の純額	12,827	百万円	15,190	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.0
住民税等均等割	―		0.3
評価性引当額の増減	―		△10.6
その他	―		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	19.7	%

(注)前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。