有価証券報告書-第215期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	35,813	百万円	27,078	百万円
固定資産減損	2,405		2,291
税務上の繰越欠損金(注2)	2,612		1,787
減価償却費	1,818		1,616
有価証券減損	150		150
退職給付に係る負債	88		86
その他	2,332		2,205
繰延税金資産小計	45,220		35,216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,614		△1
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,711		△21,289
評価性引当額小計(注1)	△31,326		△21,291
繰延税金資産合計	13,894		13,925
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,556		△12,069
退職給付に係る資産	△519		△2,746
退職給付信託設定益	△541		△184
その他	△58		△57
繰延税金負債合計	△7,676		△15,058
繰延税金資産(負債)の純額	6,218	百万円	△1,132	百万円

(注1)評価性引当額の主な減少要因は貸倒引当金の減少によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(*1)	―	―	―	―	―	2,612	2,612
評価性引当額	―	―	―	―	―	1,614	1,614
繰延税金資産(*2)	―	―	―	―	―	997	997

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから、その一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(*3)	―	―	―	―	24	1,763	1,787
評価性引当額	―	―	―	―	―	1	1
繰延税金資産(*4)	―	―	―	―	24	1,761	1,785

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから、その一部を回収可能と判断しております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	31.1	%	31.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.8
住民税均等割等	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△11.5		△28.6
その他	△1.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3	%	1.6	%