有価証券報告書-第208期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,810	百万円	63,015	百万円
退職給付に係る負債	1,599		1,261
減価償却費	679		1,079
固定資産減損	―		933
有価証券減損	303		885
その他	8,208		6,931
繰延税金資産小計	33,601		74,107
評価性引当額(注)	△6,464		△51,572
繰延税金資産合計	27,136		22,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,183		△6,032
退職給付信託設定益	△1,999		△1,999
退職給付に係る資産	△609		△1,630
その他	△45		△44
繰延税金負債合計	△10,837		△9,706
繰延税金資産の純額	16,298	百万円	12,827	百万円

(注)評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。主な増加要因は貸倒引当金の増加によるものです。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		―
住民税等均等割	0.8		―
評価性引当額の増減	△5.0		―
その他	1.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%	―	%

(注)当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。