有価証券報告書-第205期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,502	百万円	5,917	百万円
退職給付に係る負債	3,863		3,092
有価証券等減損	1,025		970
減価償却費	572		569
その他	4,211		3,834
繰延税金資産小計	14,176		14,384
評価性引当額	△2,770		△2,710
繰延税金資産合計	11,405		11,674
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,260		△7,118
退職給付信託設定益	△2,105		△1,999
退職給付に係る資産	△1,692		△659
圧縮記帳	△49		△47
繰延税金負債合計	△14,108		△9,825
繰延税金資産(負債)の純額	△2,702	百万円	1,848	百万円

(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.2	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税等均等割	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5
評価性引当金額の増減	0.6
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0	%

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下のため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産ならびに繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)ならびに「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産ならびに繰延税金負債の計算に使用する当社の法定実効税率は従来の32.7%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度ならびに平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は567百万円減少(繰延税金負債は504百万円減少)し、その他有価証券評価差額金は362百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は34百万円増加し、法人税等調整額は458百万円増加しております。