有価証券報告書-第206期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/21 16:05
【資料】
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【項目】
133項目

事業等のリスク

当社ならびに当社グループの事業等のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要な事項は、以下のとおりです。
当社ならびに当社グループは、これらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
(1)不良債権に関するリスク
①日本経済の低迷により、企業倒産ならびに個人破綻が増加し、与信関連費用や不良債権処理額が増加するリスク
②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加するリスク
③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加するリスク
④自己査定、引当基準の変更により、与信関連費用や不良債権額が増加するリスク
⑤不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落するリスク
⑥有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落するリスク
(2)株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加するリスク
(3)市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加するリスク
(4)課税所得の不足、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生するリスク
(5)業績の悪化、繰延税金資産の取崩し等により、自己資本が毀損するリスク
(6)コンピューターシステムの停止、誤作動等で、お客さまへのサービスの提供や銀行業務の遂行に支障をきたすことにより、直接的または間接的に損失が発生するリスク
(7)お客さまとの取引等に伴う事務処理が適正に行なわれないことにより、直接的または間接的に損失が発生するリスク
(8)個人情報等の顧客情報が流出すること等によって、お客さまからの信用が失墜し、直接的または間接的に損失が発生するリスク
(9)コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的または間接的に損失が発生するリスク
(10)グループ会社の業績悪化等により、予期せぬ損失が発生するリスク
(11)事業戦略に関するリスク
①経営環境の変化により、事業戦略が想定した成果を生まないリスク
②同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果を生まないリスク
(12)年金制度の変更、年金資産の運用不振などにより、年金債務に関する損失が発生するリスク
(13)事実と異なる風説、風評が流布し、信用が失墜し予期せぬ損失が発生するリスク
(14)将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響するリスク
(15)自然災害その他、当社の支配の及ばない事態の発生により、当社の財政状態ならびに経営成績に影響を与えるリスク