- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務ならびに勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が3,158百万円減少し、利益剰余金が2,046百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益ならびに税引前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が8円65銭減少し、1株当たり当期純利益金額が0円07銭増加、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が0円07銭増加しております。
2015/06/25 16:38- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務ならびに勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が3,158百万円減少し、利益剰余金が2,046百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益ならびに税金等調整前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/25 16:38- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示ならびに少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
2015/06/25 16:38- #4 業績等の概要
<業績>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、引き続きリテールビジネスを中心とした営業展開を行なうことにより個人ローン残高が順調に増加した結果、前年同期末比1,320億25百万円増加し、3兆107億48百万円となりました。有価証券の期末残高は、前年同期末比98億62百万円増加の2,287億52百万円となりました。預金の期末残高は、前年同期末比1,431億88百万円増加の3兆9,528億46百万円となりました。
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比98億22百万円増加の1,311億14百万円となりました。経常費用は、営業経費の増加等により、前年同期比25億27百万円増加の777億8百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比72億95百万円増加し、534億5百万円となりました。当期純利益は、前年同期比52億84百万円増加し、328億91百万円となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前年同期比87億10百万円増加の1,217億73百万円、セグメント利益は前年同期比64億86百万円増加の518億50百万円となりました。その他における経常収益は前年同期比14億32百万円減少の123億40百万円、セグメント利益は前年同期比6億60百万円増加の16億18百万円となりました。
2015/06/25 16:38- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
<経営成績>当連結会計年度における日本経済は、消費税率引上げなどの影響を受け弱含んだものの経済政策に加えて、日銀の追加緩和策による円安進行が企業部門の収益改善や設備投資の拡大に寄与し、全体としては緩やかな回復基調をたどりました。
こうした環境の中、連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比98億22百万円増加の1,311億14百万円となりました。経常費用は、営業経費の増加等により、前年同期比25億27百万円増加の777億8百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比72億95百万円増加し、534億5百万円となりました。当期純利益は、前年同期比52億84百万円増加し、328億91百万円となりました。
なお、当社(単体)の損益の状況については次のとおりです。(カッコ内は、前年同期比増減額)
2015/06/25 16:38- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(2) 1株当たり
当期純利益金額ならびに潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
| | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益 | 百万円 | 27,607 | 32,891 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 27,607 | 32,891 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 236,426 | 236,928 |
| うち新株予約権 | 千株 | 330 | 311 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | | ― | ― |
(注)2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)ならびに「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文ならびに退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、8円65銭減少し、1株当たり
当期純利益金額が0円07銭増加、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額が0円07銭増加しております。
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