有価証券報告書-第204期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計方針の変更)
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)ならびに「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文ならびに退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務ならびに勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間ならびに支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務ならびに勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が3,158百万円減少し、利益剰余金が2,046百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益ならびに税引前当期純利益はそれぞれ27百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が8円65銭減少し、1株当たり当期純利益金額が0円07銭増加、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額が0円07銭増加しております。