#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) セグメント資産の調整額△33,724百万円は、セグメント間の相殺額△35,867百万円、退職給付に係る資産の調整額2,098百万円、持分法適用の関連会社株式の調整額44百万円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△1,661百万円は、「その他」の貸倒引当金戻入益△1,663百万円、持分法による投資利益1百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△260百万円は、のれんの償却額△129百万円、持分法による投資利益1百万円、セグメント間取引消去額△132百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額△42,135百万円は、セグメント間の相殺額△42,804百万円、退職給付に係る資産の調整額622百万円、持分法適用の関連会社株式の調整額46百万円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。2017/06/21 16:05
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: <業績>連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、引き続きリテールビジネスを中心とした営業展開を行なうことにより個人ローン残高が順調に増加した結果、前期末比1,165億59百万円増加し、3兆2,537億23百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比815億51百万円減少の1,485億27百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比460億15百万円増加の4兆955億9百万円となりました。
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前期比63億23百万円増加の1,457億53百万円となりました。経常費用は、営業経費の増加等により、前期比44億95百万円増加の875億30百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比18億27百万円増加し、582億22百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比59億10百万円増加し、426億27百万円となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前期比70億19百万円増加の1,342億86百万円、セグメント利益は前期比27億28百万円増加の571億60百万円となりました。その他における経常収益は前期比7億67百万円増加の152億31百万円、セグメント利益は前期比3億40百万円減少の13億22百万円となりました。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その後、米国の利上げ先送りや消費増税の先送りなどの政策対応の効果で落ち着きを取り戻し、11月の米国大統領選でのトランプ氏勝利に伴う米国景気の回復期待の高まりから円安、株高が進行し景況感の改善がみられました。一方で物価の動向は、消費者物価指数が前年に比べやや下落、年明けに入ってからも前月を下回り、デフレ脱却の力強さがやや欠ける等足踏みの動きがみられました。
こうした環境の中、連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前期比63億23百万円増加の1,457億53百万円となりました。経常費用は、営業経費の増加等により、前期比44億95百万円増加の875億30百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比18億27百万円増加し、582億22百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比59億10百万円増加し、426億27百万円となりました。
なお、当社(単体)の損益の状況については次のとおりです。(カッコ内は、前期比増減額)
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