建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.土地の面積の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め3,379百万円であります。
2.動産は、事務機器542百万円、その他器具備品等10,023百万円であります。

2019/06/26 16:17

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 4年～20年

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
静岡県内	営業店舗 9店舗	土地・建物・動産	1,732百万円
	遊休資産16か所	土地・建物	108百万円
静岡県外	営業店舗13店舗	土地・建物・動産	988百万円
	遊休資産 3か所	土地・建物	0百万円
			2,829百万円

当社は減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位(連携して営業を行なっている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行なっております。本部等の資産は共用資産として、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行なっております。
上記の資産は営業キャッシュ・フローの低下ならびに継続した地価の下落等により、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2018年10月5日に金融庁から業務の一部停止命令を含む業務改善命令を受けました。
これを受け、2018年10月12日から2019年4月12日までの間、新規の投資用不動産融資および、自らの居住にあてる部分が建物全体の50%を下回る新規の住宅ローンを停止いたしました。
また、同改善命令に基づき、コンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築くため、2018年11月30日に金融庁に業務改善計画を提出いたしました。同計画の概要は、以下のとおりです。

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