剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役会は、2025年6月24日現在、取締役10名で構成され、法令、定款又は取締役会規程で決議事項を定め、業務執行の監督、及び経営に関する重要事項、基本方針等の審議及び決議を行っています。取締役10名のうち4名の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。取締役会は、原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、当社の取締役(監査等委員を除く)を12名以内及び監査等委員である取締役を3名以上5名以内とする旨、また、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。さらに、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。
取締役会の構成(2025年6月24日現在)

2025/06/24 14:00

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2025/06/24 14:00

#3 配当政策（連結）

内部留保につきましては、企業価値向上に資するべく、成長力の維持及び競争力の確保のための原資として活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2025/06/24 14:00

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.買付け等の目的
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、株主還元の充実に努めることを株主還元の基本方針としております。具体的には、配当政策については、配当性向30%程度を目安とした安定配当を基本方針としており、また、自己株式の取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施することとしております。当社は、剰余金の配当について、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めており、上記基本方針に基づき、2025年3月期の年間配当金は、中間配当金(1株当たり14.50円)と期末配当金(1株当たり14.50円)を合わせて、1株当たり29.00円といたしました。2026年3月期につきましては、2025年5月12日に公表した「2025年3月期 決算短信[日本基準](連結)」(以下「本決算短信」といいます。)のとおり、中間配当金(1株当たり18.50円)と期末配当金(1株当たり18.50円)を合わせて、1株当たり37.00円を年間配当額とする予定です。また、経営環境等を勘案して機動的な資本政策を行うことを目的として、当社は、会社法第459条第1項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。実際に、これまでも当社は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における市場買付けの方法により、自己株式を取得してまいりました(注1)。
(注1) 直近2年間の実績は、下表記載のとおりです。

2025/06/24 14:00