- #1 その他の参考情報（連結）
(5)有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分 2023年5月18日 関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書の訂正届出書
2023/06/29 15:03- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・取締役評価、賞与支給について
・株式交付、株式報酬支給について
2023/06/29 15:03- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[社員エンゲージメント]
・株式報酬制度導入
当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員に対し、エンゲージメントを高めかつ株主さまとの利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として、2023年度より株式報酬制度を導入いたします。
2023/06/29 15:03- #4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
- 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/29 15:03 - #5 会計方針に関する事項（連結）
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2023/06/29 15:03- #6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己
株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | | | | |
(注) 当期間における保有自己
株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買増請求による処分、
株式報酬制度による処分、単元未満
株式の買取及び取締役会決議に基づく取得による
株式数は含めておりません。
- #7 引当金明細表（連結）
は、一般貸倒引当金の洗替及び個別貸倒引当金、株式報酬引当金及び偶発損失引当金の目的外取崩であります。
2.個別貸倒引当金については、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額6,069百万円を除いて記載しております。
2023/06/29 15:03- #8 役員報酬（連結）
当社は、役員報酬を上記の経営方針を実現するための位置づけとし、以下の点に基づき、構築・運用するものとします。
・当社グループの業績や株式価値との連動を重視し、短期的な業績のみならず、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高める制度とします。
・経営方針の実現を担う優秀な人材を社内外から確保することを目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とします。
2023/06/29 15:03- #9 所有者別状況（連結）
- 所有者別状況】
2023年3月31日現在
(注)自己株式43,768,676株は「個人その他」に437,686単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。2023/06/29 15:03 - #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の
株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号日本証券代行株式会社 本店 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.surugabank.co.jp |
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満
株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #11 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/29 15:03- #12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
2023/06/29 15:03- #13 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 882 | 346,898 |
| 当期間における取得自己株式(注) | 105 | 54,360 |
(注) 当期間における取得自己
株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取による
株式数は含めておりません。
- #14 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/29 15:03- #15 株式の種類等（連結）
- 2023/06/29 15:03
- #16 株式の総数（連結）
① 【
株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
- #17 沿革
2 【沿革】
| 1887年1月4日 | | 岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成 |
| 1943年12月1日 | | 株式会社駿河貯蓄銀行を合併 |
| 1963年11月15日 | | 東京証券取引所 市場第二部に株式を上場 |
| 1965年2月1日 | | 東京証券取引所 市場第一部に株式を上場 |
| 1971年8月27日 | | 情報集計所(電算センター)完成 |
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 株式会社リクルートコスモス(現 株式会社コスモスイニシア)入社 |
| 2006年6月 | 同社取締役(経理財務担当) |
| 2010年11月 | 株式会社エムケーキャピタルマネージメント(現 株式会社イデラキャピタルマネジメント)取締役兼常務執行役員 |
| 2012年9月 | 同社取締役副社長 |
| 2012年11月 | 同社代表取締役社長 |
| 2016年3月 | SGホールディングス株式会社経営基盤強化担当理事 |
| 2018年6月 | 同社取締役経営企画担当 |
| 2019年6月 | 当社取締役副社長 |
| 2019年10月 | 当社代表取締役副社長 |
| 2020年6月 | 当社代表取締役社長 |
| 2023年6月 | 当社代表取締役会長(現職) |
- #19 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済
株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 232,139,248 | 232,139,248 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 232,139,248 | 232,139,248 | ― | ― |
- #20 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 43,768,600 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,881,255 | ― |
| 188,125,500 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 245,148 |
(注) 当事業年度末現在の「単元未満
株式」には、当社所有の自己
株式76株が含まれております。
- #21 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
2023/06/29 15:03- #22 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の状況】
(注) 発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものです。2023/06/29 15:03 - #23 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
監査等委員である社外取締役行方洋一氏は、弁護士としての職歴に加え、金融関連業務に精通し、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。取締役会議長として、的確かつ有効的な議事運営を行っており、当社意思決定の健全性と透明性に大きく寄与しております。また、旧経営陣との訴訟において、当社を代表して監査等委員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監査・監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、行方洋一氏は、LINE Pay株式会社の社外監査役であり、当社は同社と決済サービスに関する取引がありますが、直前事業年度における当該企業の年間連結売上高及び当社の連結業務粗利益それぞれに対する当該取引金額の割合は1%未満であり、独立性に影響を与える恐れはありません。
監査等委員である社外取締役佐竹康峰氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を社外取締役、監査等委員会委員長として発揮しており、引き続き、より多角的な目線での経営管理態勢の強化に大きく資すると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。
2023/06/29 15:03- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 当連結会計年度 | 4,531 | ― | 4,531 |
| 株式 | 前連結会計年度 | 18,249 | ― | 18,249 |
| 当連結会計年度 | 18,073 | ― | 18,073 |
(注) 1.当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
- #25 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/29 15:03 - #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 債券 | 5.5% | 6.0% |
| 株式 | 82.6% | 82.8% |
| 現金及び預金 | 3.1% | 2.1% |
(注)1.前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33.6%含まれております。
2.当連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が34.1%含まれております。
- #27 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討し、株主還元の充実に努めることを株主還元の基本方針としたうえで、配当政策は、配当性向30%程度を目安とした安定配当を基本方針としております。また、自己株式取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施いたします。
内部留保につきましては、企業価値向上に資するべく、成長力の維持及び競争力の確保のための原資として活用してまいります。
2023/06/29 15:03- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2023/06/29 15:03- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人ローンを中心とした貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、資金運用目的等で保有しております。これらは、金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であります。これらは不測の事態により、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。
2023/06/29 15:03- #30 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1 関係会社の
株式の総額
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 株式 | 7,036百万円 | 7,036百万円 |
- #31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)自己株式の取得については、2022年3月8日付の取締役会決議に基づき、2022年3月9日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2022年3月8日の終値によるものであります。本取引の結果、株式会社ノジマは当社の主要株主ではなくなりました。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 15:03- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純資産額
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 100 | 101 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 264,129 | 270,939 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 188,321 | 188,370 |
(2) 1株当たり当期純利益
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 7,960 | 10,576 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 229,201 | 188,350 |
潜在
株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
