8364 清水銀行

8364
2026/08/28
時価
373億円
PER 予
14.55倍
2010年以降
赤字-21.56倍
(2010-2026年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.17-0.63倍
(2010-2026年)
配当 予
1.87%
ROE 予
3.09%
ROA 予
0.14%
資料
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清水銀行(8364)の資産の部 - 銀行業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
1兆4826億
2014年3月31日 +0.36%
1兆4879億
2015年3月31日 +6.52%
1兆5849億
2016年3月31日 -6.79%
1兆4773億
2017年3月31日 +7.05%
1兆5814億
2018年3月31日 -5.19%
1兆4992億
2019年3月31日 +9.84%
1兆6467億
2020年3月31日 -3.7%
1兆5858億
2021年3月31日 +12.55%
1兆7848億
2022年3月31日 +0.74%
1兆7979億
2023年3月31日 +4.37%
1兆8765億
2024年3月31日 -7.07%
1兆7438億
2025年3月31日 +3.06%
1兆7970億
2026年3月31日 +0.29%
1兆8022億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当行グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行、連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。事業セグメントのうち、セグメント情報の開示が必要な「銀行業」及び「リース業・クレジットカード業」を報告セグメントとしております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。
2026/06/16 11:52
#2 会計方針に関する事項(連結)
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。) に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
2026/06/16 11:52
#3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式のコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
2026/06/16 11:52
#4 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称銀行業リース業・クレジットカード業その他合計
従業員数(人)8462357926
[303][5][65][373]
(注)1.従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数は、当行グループ嘱託及び臨時従業員374人を含んでおりません。
2026/06/16 11:52
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
債権の区分2025年3月31日2026年3月31日
金額(億円)金額(億円)
(生産、受注及び販売の実績に係る情報)
「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
2026/06/16 11:52
#6 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.信託が保有する当行株式
信託が保有する当行株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末291百万円、199千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/06/16 11:52
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務・クレジットカード業務などの金融サービスに係る業務を行っております。当行では、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動リスクの回避等を目的として、資産・負債の総合的管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
また、当行の一部の連結子会社には、信用保証業務を行っている子会社があります。
2026/06/16 11:52
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年3月31日)当連結会計年度末(2026年3月31日)
資産の部の合計額百万円73,25081,012
資産の部の合計額から控除する金額百万円1,7141,780
うち新株予約権百万円117112
(注)株式給付信託が保有する当行株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末258千株、当連結会計年度末199千株であります。
2.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
2026/06/16 11:52

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