四半期報告書-第144期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.現金預け金の時価の算定方法
現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
2.有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
3.貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
4.預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
5.借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
6.社債の時価の算定方法
当行の発行する社債の時価は、市場価格(第三者機関が公表する債券標準価格)によっております。
7.デリバティブ取引の時価の算定方法
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(先物為替予約)等であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
(追加情報)
当行は、平成30年6月27日開催の取締役会において、平成25年9月4日に発行した第2回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を平成30年9月4日に全額期限前償還することについて決議いたしました。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)現金預け金 | 60,662 | 60,662 | ― |
| (2)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 2,000 | 2,002 | 2 |
| その他有価証券 | 303,988 | 303,988 | ― |
| (3)貸出金 | 1,092,046 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △6,678 | ||
| 1,085,367 | 1,086,537 | 1,169 | |
| 資産計 | 1,452,019 | 1,453,191 | 1,172 |
| (1)預金 | 1,346,641 | 1,346,857 | 215 |
| (2)譲渡性預金 | ― | ― | ― |
| (3)借用金 | 58,471 | 58,481 | 10 |
| (4)社債 | 10,000 | 10,021 | 21 |
| 負債計 | 1,415,112 | 1,415,360 | 247 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (152) | (152) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 28 | 28 | ― |
| デリバティブ取引計 | (123) | (123) | ― |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)現金預け金 | 131,395 | 131,395 | ― |
| (2)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― |
| その他有価証券 | 326,634 | 326,634 | ― |
| (3)貸出金 | 1,103,240 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △7,209 | ||
| 1,096,031 | 1,097,851 | 1,820 | |
| 資産計 | 1,554,060 | 1,555,881 | 1,820 |
| (1)預金 | 1,374,877 | 1,375,091 | 213 |
| (2)譲渡性預金 | 63,080 | 63,080 | ― |
| (3)借用金 | 62,508 | 62,520 | 11 |
| (4)社債 | 10,000 | 10,009 | 9 |
| 負債計 | 1,510,466 | 1,510,701 | 235 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (276) | (276) | |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 24 | 24 | |
| デリバティブ取引計 | (251) | (251) |
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1.現金預け金の時価の算定方法
現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
2.有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
3.貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
4.預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
5.借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
6.社債の時価の算定方法
当行の発行する社債の時価は、市場価格(第三者機関が公表する債券標準価格)によっております。
7.デリバティブ取引の時価の算定方法
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(先物為替予約)等であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
(追加情報)
当行は、平成30年6月27日開催の取締役会において、平成25年9月4日に発行した第2回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を平成30年9月4日に全額期限前償還することについて決議いたしました。
| 1.期限前償還する銘柄 | 株式会社清水銀行第2回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) |
| 2.期限前償還額 | 10,000百万円 |
| 3.期限前償還金額 | 額面100円につき金100円 |
| 4.期限前償還予定日 | 平成30年9月4日 |
| 5.償還資金の調達方法 | 全額自己資金により償還いたします。 |