四半期報告書-第148期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)市場価格のない株式等は、その他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フロー固定化のために手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(*1)市場価格のない株式等は、その他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フロー固定化のために手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は39,259百万円であります。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)有価証券 | |||
| その他有価証券(*1) | 332,560 | 332,560 | ― |
| (2)貸出金 | 1,217,888 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △6,874 | ||
| 1,211,013 | 1,208,000 | △3,013 | |
| 資産計 | 1,543,574 | 1,540,560 | △3,013 |
| (1)預金 | 1,515,749 | 1,515,851 | 102 |
| (2)借用金 | 151,452 | 151,446 | △6 |
| 負債計 | 1,667,202 | 1,667,297 | 95 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,760) | (1,760) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*4) | 376 | 376 | ― |
| デリバティブ取引計 | (1,383) | (1,383) | ― |
(*1)市場価格のない株式等は、その他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1,371 |
| 組合出資金等 | 1,436 |
| 合計 | 2,808 |
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フロー固定化のために手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1)有価証券 | |||
| その他有価証券(*1) | 346,879 | 346,879 | ― |
| (2)貸出金 | 1,225,784 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △6,896 | ||
| 1,218,888 | 1,213,841 | △5,047 | |
| 資産計 | 1,565,768 | 1,560,721 | △5,047 |
| (1)預金 | 1,546,194 | 1,546,282 | 88 |
| (2)借用金 | 136,233 | 136,227 | △5 |
| 負債計 | 1,682,427 | 1,682,510 | 83 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (734) | (734) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの(*4) | 473 | 473 | ― |
| デリバティブ取引計 | (260) | (260) | ― |
(*1)市場価格のない株式等は、その他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当第1四半期連結会計期間(百万円) |
| 非上場株式 | 1,368 |
| 組合出資金等 | 1,272 |
| 合計 | 2,641 |
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*4)ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フロー固定化のために手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 59,522 | 65,903 | ― | 125,425 |
| 社債 | ― | 47,357 | 25,273 | 72,630 |
| 株式 | 15,429 | 147 | ― | 15,576 |
| その他 | 41,351 | 38,315 | ― | 79,667 |
(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は39,259百万円であります。
当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 67,464 | 69,746 | ― | 137,211 |
| 社債 | ― | 46,959 | 25,740 | 72,700 |
| 株式 | 15,480 | 226 | ― | 15,707 |
| その他 | 44,781 | 76,479 | ― | 121,260 |
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