清水銀行（8364）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6億1100万
2009年3月31日: -4億3600万
2009年12月31日: 5億900万
2010年3月31日: -8400万
2010年6月30日: -2100万
2010年9月30日 -985.71%: -2億2800万
2010年12月31日: 2億1100万
2011年3月31日 +14.22%: 2億4100万
2011年6月30日 +199.17%: 7億2100万
2011年9月30日 +48.96%: 10億7400万
2011年12月31日 +110.34%: 22億5900万
2012年3月31日 +7.57%: 24億3000万
2012年6月30日 -85.64%: 3億4900万
2012年9月30日 -38.11%: 2億1600万
2012年12月31日 -3.24%: 2億900万
2013年3月31日 +241.15%: 7億1300万
2013年6月30日 -64.52%: 2億5300万
2013年9月30日 -90.12%: 2500万
2013年12月31日 +244%: 8600万
2014年3月31日 +231.4%: 2億8500万
2014年6月30日 +40.7%: 4億100万
2014年9月30日 -78.3%: 8700万
2014年12月31日 +321.84%: 3億6700万
2015年3月31日 +54.5%: 5億6700万
2015年6月30日 -57.14%: 2億4300万
2015年9月30日: -3億4800万
2015年12月31日: -1500万
2016年3月31日: 1億1100万
2016年6月30日 +109.01%: 2億3200万
2016年9月30日 -5.6%: 2億1900万
2016年12月31日 +69.86%: 3億7200万
2017年3月31日 -44.62%: 2億600万
2017年6月30日 +74.27%: 3億5900万
2017年9月30日 -40.39%: 2億1400万
2017年12月31日 +92.06%: 4億1100万
2018年3月31日: -6500万
2018年6月30日: 1億4900万
2018年9月30日: -2億
2018年12月31日: 2億5200万
2019年3月31日 +72.62%: 4億3500万
2019年6月30日 -35.63%: 2億8000万
2019年9月30日 -70.36%: 8300万
2019年12月31日: -1億4300万
2020年3月31日 -302.1%: -5億7500万
2020年6月30日: 1億8800万
2020年9月30日 -39.89%: 1億1300万
2020年12月31日 +162.83%: 2億9700万
2021年3月31日 -68.01%: 9500万
2021年6月30日 +230.53%: 3億1400万
2021年9月30日 -80.89%: 6000万
2021年12月31日 +285%: 2億3100万
2022年3月31日 -86.58%: 3100万
2022年6月30日 +877.42%: 3億300万
2022年9月30日 -26.4%: 2億2300万
2022年12月31日 +82.06%: 4億600万
2023年3月31日: -2億1700万
2023年6月30日: 1億6600万
2023年9月30日: -1億300万
2023年12月31日: 1000万
2024年3月31日: -12億1800万
2024年6月30日: 2億7100万
2024年9月30日 -98.15%: 500万
2024年12月31日 +999.99%: 1億8200万
2025年3月31日: -6100万
2025年6月30日: 2億8500万
2025年9月30日 -24.21%: 2億1600万
2025年12月31日 +111.11%: 4億5600万

個別

2008年3月31日: 5億8600万
2009年3月31日: -3億9300万
2010年3月31日: -5000万
2010年9月30日 -276%: -1億8800万
2011年3月31日: 1億3800万
2011年9月30日 +724.64%: 11億3800万
2012年3月31日 +111.86%: 24億1100万
2012年9月30日 -92%: 1億9300万
2013年3月31日 +280.83%: 7億3500万
2013年9月30日 -93.74%: 4600万
2014年3月31日 +454.35%: 2億5500万
2014年9月30日: -2700万
2015年3月31日: 4億2700万
2015年9月30日: -3億5600万
2016年3月31日: 3700万
2016年9月30日 +391.89%: 1億8200万
2017年3月31日 -13.74%: 1億5700万
2017年9月30日 +34.39%: 2億1100万
2018年3月31日: -7800万
2018年9月30日 -108.97%: -1億6300万
2019年3月31日: 4億2600万
2019年9月30日 -86.62%: 5700万
2020年3月31日: -6億300万
2020年9月30日: 1億200万
2021年3月31日 -15.69%: 8600万
2021年9月30日 -53.49%: 4000万
2022年3月31日: -500万
2022年9月30日: 2億1400万
2023年3月31日: -2億2500万
2023年9月30日: -6900万
2024年3月31日 -999.99%: -11億9300万
2024年9月30日: 2200万
2025年3月31日: -3400万
2025年9月30日: 2億1900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7 年法律第13 号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は126百万円増加し、その他有価証券評価差額金は32百万円増加し、法人税等調整額は100百万円減少しております。
2025/06/20 10:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産127百万円増加し、その他有価証券評価差額金は32百万円増加し、法人税等調整額は101百万円減少しております。
2025/06/20 10:20