清水銀行（8364）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6億1100万
2009年3月31日: -4億3600万
2010年3月31日: -8400万
2011年3月31日: 2億4100万
2012年3月31日 +908.3%: 24億3000万
2013年3月31日 -70.66%: 7億1300万
2014年3月31日 -60.03%: 2億8500万
2015年3月31日 +98.95%: 5億6700万
2016年3月31日 -80.42%: 1億1100万
2017年3月31日 +85.59%: 2億600万
2018年3月31日: -6500万
2019年3月31日: 4億3500万
2020年3月31日: -5億7500万
2021年3月31日: 9500万
2022年3月31日 -67.37%: 3100万
2023年3月31日: -2億1700万
2024年3月31日 -461.29%: -12億1800万
2025年3月31日: -6100万
2026年3月31日: 4億8900万

個別

2008年3月31日: 5億8600万
2009年3月31日: -3億9300万
2010年3月31日: -5000万
2011年3月31日: 1億3800万
2012年3月31日 +999.99%: 24億1100万
2013年3月31日 -69.51%: 7億3500万
2014年3月31日 -65.31%: 2億5500万
2015年3月31日 +67.45%: 4億2700万
2016年3月31日 -91.33%: 3700万
2017年3月31日 +324.32%: 1億5700万
2018年3月31日: -7800万
2019年3月31日: 4億2600万
2020年3月31日: -6億300万
2021年3月31日: 8600万
2022年3月31日: -500万
2023年3月31日 -999.99%: -2億2500万
2024年3月31日 -430.22%: -11億9300万
2025年3月31日: -3400万
2026年3月31日: 4億9800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7 年法律第13 号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、令和8年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は126百万円増加し、その他有価証券評価差額金は32百万円増加し、法人税等調整額は100百万円減少しております。
2025/06/20 10:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.9%から、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産127百万円増加し、その他有価証券評価差額金は32百万円増加し、法人税等調整額は101百万円減少しております。
2025/06/20 10:20