#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: タックス・プランニングにおいては、第27次中期経営計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や当行グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予算等)を考慮し課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.固定資産の減損損失
2020/06/25 11:17
#2 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間においては、一部業種に深刻な影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへの影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。また、税効果会計における課税所得及び固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローについては、当行の営業活動は一定の影響を受けるものの、資金繰り支援を必要とする企業の増加により、貸出金残高は堅調に推移し、有価証券運用についても一定の影響を受けるとの仮定に基づき見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大状況やその経済への影響が変化した場合には、上記仮定が変更となり、貸倒引当金、繰延税金資産、法人税等調整額、及び固定資産の減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/25 11:17
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: 新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響は今後一定期間継続すると想定しております。この期間においては、一部業種に深刻な影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、貸出金等の信用リスクへの影響は多額とはならないとの仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。また、税効果会計における課税所得及び固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローについては、当行グループの営業活動は一定の影響を受けるものの、資金繰り支援を必要とする企業の増加により、貸出金残高は堅調に推移し、有価証券運用についても一定の影響を受けるとの仮定に基づき見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大状況やその経済への影響が変化した場合には、上記仮定が変更となり、貸倒引当金、繰延税金資産、法人税等調整額、及び固定資産の減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/25 11:17