清水銀行（8364）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 33億7900万
2014年6月30日 -25.9%: 25億400万
2014年9月30日 +1.28%: 25億3600万
2014年12月31日 +0.12%: 25億3900万
2015年3月31日 -7.01%: 23億6100万
2015年6月30日 -1.23%: 23億3200万
2015年9月30日 +1.42%: 23億6500万
2015年12月31日 +1.78%: 24億700万
2016年3月31日 +30.54%: 31億4200万
2016年6月30日 +1.05%: 31億7500万
2016年9月30日 +1.32%: 32億1700万
2016年12月31日 +0.56%: 32億3500万
2017年3月31日 -66.89%: 10億7100万
2017年6月30日 -8.5%: 9億8000万
2017年9月30日 +3.37%: 10億1300万
2017年12月31日 +3.95%: 10億5300万
2018年3月31日 -17.47%: 8億6900万
2018年6月30日 -5.18%: 8億2400万
2018年9月30日 -0.36%: 8億2100万
2018年12月31日 +3.41%: 8億4900万
2019年3月31日 -9.89%: 7億6500万
2019年6月30日 -9.67%: 6億9100万
2019年9月30日 -2.03%: 6億7700万
2019年12月31日 -2.51%: 6億6000万
2020年3月31日 +41.36%: 9億3300万
2020年6月30日 -1.5%: 9億1900万
2020年9月30日 +1.63%: 9億3400万
2020年12月31日 +0.21%: 9億3600万
2021年3月31日 -61.86%: 3億5700万
2021年6月30日 -14.29%: 3億600万
2021年9月30日 +0.65%: 3億800万
2021年12月31日 +12.99%: 3億4800万
2022年3月31日 -12.36%: 3億500万
2022年6月30日 +3.28%: 3億1500万
2022年9月30日 +0.32%: 3億1600万
2022年12月31日 +9.18%: 3億4500万
2023年3月31日 +26.96%: 4億3800万
2023年6月30日 -18.95%: 3億5500万
2023年9月30日 +2.82%: 3億6500万
2023年12月31日 +0.55%: 3億6700万
2024年3月31日 -68.12%: 1億1700万
2024年6月30日 +0.85%: 1億1800万
2024年9月30日 -1.69%: 1億1600万
2024年12月31日 +1.72%: 1億1800万
2025年3月31日 -6.78%: 1億1000万
2025年6月30日 -8.18%: 1億100万
2025年9月30日 +1.98%: 1億300万
2025年12月31日 +2.91%: 1億600万
2026年3月31日 +0.94%: 1億700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/20 10:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰越欠損金(注2)	2,097百万円	1,905百万円
退職給付に係る負債	496百万円	500百万円
有価証券償却	698百万円	639百万円

(注1) 評価性引当額が2,094百万円増加しております。この増加は、その他有価証券評価差額金に係る一時差異の増加等によるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/20 10:20

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当行において、退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/20 10:20