清水銀行（8364）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 役員報酬（連結）

(注)1 上記の支給人数には、2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)1名及び社外役員1名を含んでおります。
2 業績連動型報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益を基準として、翌事業年度の6月から翌々事業年度の6月に在任する取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して、次表のとおり決定される総額の範囲内で、役位、職責、在任年数を考慮しながら決定し、毎月支給しております。なお、当期純利益の実績は2023年度△3,076百万円、2024年度1,801百万円であります。
(業績連動型報酬枠)

2026/06/16 11:52

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

〈第29次中期経営計画目標〉

	第151期実績(2026年3月期)	第154期目標(2029年3月期)
ROE	2.97%	5%以上
当期純利益	20億円	40億円以上
連結自己資本比率	8.54%	8.5%以上

〈第28次中期経営計画目標〉

	第151期実績(2026年3月期)	第151期目標(2026年3月期)
コア業務純益	47億円	40億円以上
当期純利益	20億円	25億円以上
県内中小企業等向け貸出金残高	9,505億円	1兆円以上

4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2026/06/16 11:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

金融環境につきましては、日本銀行による段階的な利上げを背景に、「金利のある世界」への転換が本格化しています。国内の各指標金利に上昇圧力が加わり、預貸金利鞘の改善が期待される一方、金利上昇が及ぼす影響を慎重に見極める局面を迎えております。
このような状況のなか、当行グループの経常収益は、貸出金利息及び有価証券関連収益の増加等により前期比45億31百万円増加の336億74百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加等により前期比36億98百万円増加の305億40百万円となりました。この結果、経常利益は31億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は20億円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。

2026/06/16 11:52

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)株式給付信託が保有する当行株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末258千株、当連結会計年度末199千株であります。
2.1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(1)1株当たり当期純利益	円	163.24	177.20
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,861	2,000
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	1,861	2,000
普通株式の期中平均株式数	千株	11,402	11,287
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益	円	162.26	176.16
(算定上の基礎)
うち新株予約権	千株	68	66
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注)株式給付信託が保有する当行株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前連結会計年度146千株、当連結会計年度225千株であります。

2026/06/16 11:52