有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
2023年3月13日開催の指名・報酬諮問委員会における審議を踏まえ、2023年5月12日開催の取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当行の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、確定金額報酬、業績連動型報酬、及び譲渡制限付株式報酬により構成し、確定金額報酬:業績連動型報酬:譲渡制限付株式報酬の割合は8:1:1を目安としております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、確定金額報酬のみを支払うこととしております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額
		(百万円)	固定報酬 (確定金額報酬)	業績連動型報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (監査等委員を除く)	9	224	192	6	24
取締役 (監査等委員)	1	20	20	―	―
社外役員	7	34	34	―	―

(注)1 上記の支給人数には、2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)1名及び社外役員1名を含んでおります。
2 業績連動型報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益を基準として、翌事業年度の6月から翌々事業年度の6月に在任する取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して、次表のとおり決定される総額の範囲内で、役位、職責、在任年数を考慮しながら決定し、毎月支給しております。なお、当期純利益の実績は2023年度△3,076百万円、2024年度1,801百万円であります。
(業績連動型報酬枠)

当期純利益水準	報酬枠(年額)
40億円以上	40百万円
30億円以上40億円未満	30百万円
20億円以上30億円未満	20百万円
10億円以上20億円未満	10百万円
10億円未満	0円

3 譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めるため、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)に対して割り当てることとしております。対象者は、当行より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当行の普通株式の発行又は処分を受けております。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、金銭報酬枠とは別枠にて年額36百万円以内とし、発行又は処分される当行の普通株式の総数は年26,000株以内としております。対象者に付与する譲渡制限付株式の数は、役位、職責、在任年数を考慮して決定し、原則として毎年一定の時期に交付しております。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象者が当行の取締役その他取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。
4 取締役の金銭報酬の額は、下記の表の通り決議しております。
(取締役の報酬についての株主総会の決議内容)

株主総会決議 年月日	報酬等の種類	対象となる役員	報酬総額 (百万円以内)	対象となる役員の員数 (人)
第148期 定時株主総会 (2023年6月22日開催)	確定金額報酬	取締役 (監査等委員を除く)	260 (うち社外取締役20)	11 (うち社外取締役3)
	業績連動型 報酬	取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	40	8
	譲渡制限付 株式報酬	取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	36	8
第145期 定時株主総会 (2020年6月25日開催)	確定金額報酬	取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く)	60	4 (うち社外取締役3)

5 2025年6月24日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役頭取岩山靖宏に委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の確定金額報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動型報酬の評価配分であります。権限を委任した理由は、代表取締役が当行全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行っているからであります。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役は当該答申の内容に従って決定するものとしております。譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の譲渡制限付株式の割当数を決定するものとしております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。