有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(監査等委員会設置会社移行前)
2015年6月19日開催の第140期定時株主総会における決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等は、(ⅰ)役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、(ⅱ)単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、(ⅲ)取締役の企業価値向上への貢献意欲及び株主重視の経営意識を従来以上に高めることを目的とする「株式報酬型ストックオプション」の3つの構成としております。
また、社外取締役及び監査役の報酬については、中立性と独立性を高めるため、「確定金額報酬」のみとしております。
なお、報酬等の支給時期、配分等につきましては、次の金額の範囲内で、取締役については指名・報酬諮問委員会の助言を踏まえ取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定します。当事業年度につきましては、2019年6月21日開催の第144期株主総会終結後の取締役会、監査役の協議により決定しております。
(ⅰ) 確定金額報酬は、取締役については年額270百万円以内(うち社外取締役の報酬額は年額20百万円以内)、監査役については年額60百万円以内としております。
(ⅱ) 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、業績向上へのインセンティブとするため、当期純利益を基準として、次表のとおり決定される額の範囲内で支給するものであります。当事業年度の当期純利益については、目標2,400百万円に対し、実績は△3,982百万円であります。
(ⅲ) 株式報酬型ストックオプションは、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額36百万円以内の範囲で割り当てることとしております。
(業績連動型報酬枠)

当期純利益水準	報酬枠(年額)
50億円以上	30百万円
30億円以上50億円未満	20百万円
10億円以上30億円未満	10百万円
10億円未満	0円

(監査等委員会設置会社移行後)
2020年6月25日開催の第145期定時株主総会における決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する報酬等は、(ⅰ)役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、(ⅱ)単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、(ⅲ)取締役の企業価値向上への貢献意欲及び株主重視の経営意識を従来以上に高めることを目的とする「株式報酬型ストックオプション」の3つの構成としております。
また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、中立性と独立性を高めるため、「確定金額報酬」のみとしております。
なお、報酬等の支給時期、配分等につきましては、次の金額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く)については指名・報酬諮問委員会の助言を踏まえ取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定します。
(ⅰ) 確定金額報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く)ついては、年額270百万円以内(うち社外取締役の報酬額は年額20百万円以内)、監査等委員である取締役は、年額60百万円以内としております。
(ⅱ) 業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、業績向上へのインセンティブとするため、当期純利益を基準として、次表のとおり決定される額の範囲内で支給するものであります。
(ⅲ) 株式報酬型ストックオプションは、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額36百万円以内の範囲で割り当てることとしております。
(業績連動型報酬枠)

当期純利益水準	報酬枠(年額)
50億円以上	30百万円
30億円以上50億円未満	20百万円
10億円以上30億円未満	10百万円
10億円未満	0円

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額
		(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	株式報酬型ストック・オプション
取締役 (社外取締役を除く)	9	218	190	9	18
監査役 (社外監査役を除く)	3	36	36	―	―
社外役員	5	29	29	―	―

(注)1 上記の支給員数には、2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役1名を含んでおります。
2 上記報酬等のほか、役員退職慰労金として当事業年度中に退任した取締役1名に対して5百万円を支給しております(当該支給は、2007年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額の未払分より支給しております。)。
3 取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
4 重要な使用人兼務役員の使用人給与額は2百万円、員数は1人であり、その内容は固定報酬であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。