この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が81百万円増加、退職給付引当金が714百万円減少し、繰越利益剰余金が518百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
以上により、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が、54円40銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/12/25 15:03

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2015/12/25 15:03

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	74,250	80,717
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,208	1,266
うち少数株主持分	百万円	2,208	1,266

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎

2015/12/25 15:03