有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式としております。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、投資先企業との取引の維持・拡大や投資先企業および当行の安定的かつ持続的な企業活動の発展に資すると判断される場合のみ保有する方針です。個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2018年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
みなし保有株式
(注)1 貸借対照表計上額の銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2018年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式としております。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、投資先企業との取引の維持・拡大や投資先企業および当行の安定的かつ持続的な企業活動の発展に資すると判断される場合のみ保有する方針です。個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 53 | 19,578 |
| 非上場株式 | 60 | 1,667 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 上場株式 | 5 | 993 | 更なる地域経済の発展及び取引関係の維持・強化等のため株式数が増加しております。 |
| 非上場株式 | 2 | 6 | 業務提携による連携・協力関係強化のため株式数が増加しております。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 8 | ― |
| 非上場株式 | 1 | 5 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東海旅客鉄道株式会社 | 201,600 | 181,600 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。更なる関係強化のため株式数が増加しております。(注2) | 有 |
| 5,183 | 3,655 | |||
| スズキ株式会社 | 651,000 | 616,000 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。更なる関係強化のため株式数が増加しております。(注2) | 有 |
| 3,188 | 3,529 | |||
| 株式会社TOKAIホールディングス | 1,219,627 | 1,219,627 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2) | 無 |
| 1,120 | 1,314 | |||
| 静岡ガス株式会社 | 1,200,000 | 1,200,000 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2) | 有 |
| 1,009 | 1,148 | |||
| 株式会社静岡銀行 | 900,000 | 900,000 | 金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 758 | 905 | |||
| 特種東海製紙株式会社 | 186,500 | 186,500 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2) | 無 |
| 754 | 756 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 108,500 | 108,500 | 安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。(注2) | 無 |
| 581 | 513 | |||
| 株式会社T&Dホールディングス | 410,000 | 410,000 | 安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。(注2) | 無 |
| 477 | 692 | |||
| 三菱UFJリース株式会社 | 818,900 | 818,900 | 安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。(注2) | 無 |
| 461 | 510 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 115,200 | 115,200 | 安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。(注2) | 無 |
| 388 | 386 | |||
| 株式会社村上開明堂 | 150,000 | 150,000 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2) | 有 |
| 369 | 487 | |||
| 王子ホールディングス株式会社 | 513,000 | 313,000 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。更なる関係強化のため株式数が増加しております。(注2) | 有 |
| 352 | 214 | |||
| 綜合警備保障株式会社 | 65,000 | 35,000 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。更なる関係強化のため株式数が増加しております。(注2) | 有 |
| 313 | 184 | |||
| 株式会社滋賀銀行 | 103,000 | 515,000 | 金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 271 | 276 | |||
| 株式会社アーレスティ | 403,097 | 403,097 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2) | 有 |
| 255 | 379 | |||
| 株式会社東邦銀行 | 848,000 | 848,000 | 金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 251 | 345 | |||
| 藍澤證券株式会社 | 333,000 | 333,000 | 安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 223 | 258 | |||
| 株式会社大和証券グループ本社 | 400,000 | 400,000 | 安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 215 | 271 | |||
| 株式会社ノダ | 292,600 | 292,600 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2) | 有 |
| 210 | 416 | |||
| 住友不動産株式会社 | 45,000 | 45,000 | 安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 206 | 177 | |||
| 株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 63,250 | ― | 金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。株式保有先の持株会社設立に伴う株式移転により株式数が増加しております。(注2) | 無 |
| 197 | ― |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社北越銀行 | ― | 126,500 | 金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| ― | 293 | |||
| 靜甲株式会社 | 309,290 | 309,290 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2) | 有 |
| 190 | 276 | |||
| 株式会社沖縄銀行 | 52,440 | 52,440 | 金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 180 | 235 | |||
| 株式会社武蔵野銀行 | 81,000 | 81,000 | 金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 178 | 271 | |||
| 協立電機株式会社 | 75,720 | 75,720 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2) | 無 |
| 177 | 180 | |||
| 株式会社山梨中央銀行 | 120,400 | 602,000 | 金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 165 | 263 | |||
| 株式会社岩手銀行 | 48,200 | 48,200 | 金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 157 | 202 | |||
| 野村ホールディングス株式会社 | 382,000 | 382,000 | 安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 152 | 235 | |||
| 株式会社南都銀行 | 70,400 | 70,400 | 金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 145 | 201 | |||
| 株式会社十八銀行 | 52,200 | 522,000 | 金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 143 | 142 | |||
| 株式会社紀陽銀行 | 86,800 | 86,800 | 金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 133 | 146 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 712,800 | 712,800 | 安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。(注2) | 無 |
| 122 | 136 | |||
| 株式会社青森銀行 | 41,300 | 41,300 | 金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。(注2) | 無 |
| 121 | 132 | |||
| 日本製紙株式会社 | 50,100 | 50,100 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2) | 有 |
| 114 | 99 | |||
| クミアイ化学工業株式会社 | 137,000 | 137,000 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2) | 有 |
| 106 | 87 | |||
| フジ日本精糖株式会社 | 175,000 | 175,000 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2) | 有 |
| 100 | 117 | |||
| 東洋証券株式会社 | 569,000 | 569,000 | 安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 80 | 166 | |||
| 株式会社アイ・テック | 44,000 | 44,000 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2) | 有 |
| 80 | 67 | |||
| 株式会社巴川製紙所 | 80,000 | 400,000 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2) | 無 |
| 79 | 111 | |||
| 株式会社みちのく銀行 | 38,100 | 38,100 | 金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 61 | 66 | |||
| 鈴与シンワート株式会社 | 100,000 | 100,000 | 安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。(注2) | 無 |
| 61 | 77 | |||
| 東邦ホールディングス株式会社 | 20,317 | 20,317 | 安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 56 | 50 | |||
| 株式会社四国銀行 | 49,200 | 49,200 | 金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 51 | 73 | |||
| 株式会社鳥取銀行 | 27,100 | 27,100 | 金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 38 | 46 | |||
| 株式会社赤阪鐵工所 | 16,500 | 16,500 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2) | 有 |
| 32 | 33 | |||
| 日本軽金属ホールディングス株式会社 | 89,000 | 89,000 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2) | 無 |
| 21 | 25 | |||
| 株式会社エンチョー | 9,100 | 18,200 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2) | 有 |
| 8 | 8 | |||
| 株式会社ジャックス | 4,000 | 4,000 | 安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 7 | 9 | |||
| 株式会社小糸製作所 | 1,000 | 1,000 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2) | 無 |
| 6 | 7 | |||
| はごろもフーズ株式会社 | 2,200 | 4,400 | 地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。(注2) | 有 |
| 5 | 5 | |||
| スルガ銀行株式会社 | 10,000 | 10,000 | 金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。(注2) | 無 |
| 5 | 14 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 2,568 | 2,568 | 金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。(注2) | 無 |
| 1 | 1 | |||
| 富士通株式会社 | 100 | 1,000 | 安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。(注2) | 有 |
| 0 | 0 |
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2018年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 富士通株式会社 | 51,800 | 518,000 | 議決権行使の指図(退職給付信託)のために保有しております。(注2) | 有 |
| 413 | 339 | |||
| 株式会社大和証券グループ本社 | 193,000 | 193,000 | 議決権行使の指図(退職給付信託)のために保有しております。(注2) | 有 |
| 104 | 130 |
(注)1 貸借対照表計上額の銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当行では、個別に投資先企業の成長性、将来性や中長期的な経済合理性など、保有に伴う便益や資本コストに見合っているかを勘案した上で、定期的に保有意義を検証しており、2018年度に行った検証において、保有する株式について、保有方針に沿った保有であることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | |
| 上場株式 | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式 | 1 | 180 | 1 | 180 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式 | 3 | ― | ― |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | ― | ― |
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
