訂正有価証券報告書-第140期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務・クレジットカード業務などの金融サービスに係る業務を行っております。当行では、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動リスクの回避等を目的として、資産・負債の総合的管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
また、当行の一部の連結子会社には、信用保証業務を行っている子会社があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に貸出金及び有価証券であり、金融負債では、主に預金、借入金及び社債となっております。また、リース業務を行う連結子会社において、リース資産を保有しております。
貸出金は、主として国内の取引先に対するものであり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、価格変動リスクに晒されております。
預金、借入金及び社債は、一定の環境の下で当行及び当行グループが市場で調達できない場合、支払期日にその支払を実行できなくなるなど、流動性リスクに晒されております。
当行の保有する金融商品は、資産・負債ともに変動金利または期間1年以内の短期間のものでの資金運用及び資金調達が中心となっております。固定金利による資金運用及び資金調達については、金利変動リスクに晒されていることから、円金利スワップ取引を行うことによって当該リスクを回避しております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されており、為替スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
ALMの一環として、デリバティブ取引(円金利スワップ取引)を行っております。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金・貸出金に係る金利変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ有効性評価の方法に関しては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
一部の連結子会社では、貸出金や株式による資金運用及び借入金による資金調達を行っております。当該金融商品は金利変動リスク、流動性リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行グループでは、経営の健全性を確保するため、「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管理態勢を構築しております。これに基づき、各リスクカテゴリーにリスク所管部門を設置するとともに、具体的な管理の方法等を定めた、リスク管理規則及びリスク管理手続等を制定しております。また、当行が抱えるリスクを一元的に管理するため、総合統括部にリスク統括室を設置しております。
①信用リスクの管理
当行グループは、「統合的リスク管理規程」に基づき、審査部をリスク所管部門としております。
信用リスクに関する各種の情報については、速やかに取締役会等に報告がなされ、的確かつ迅速な与信判断を行うことができる態勢としております。
また、貸出先の信用リスクを統一的な尺度で測るため信用格付制度を導入し、リスク量の計測や適切なポートフォリオ管理に努め、リスクの分散と安定した収益確保に努めております。
②市場リスクの管理
ⅰ.金利リスクの管理
当行では、金利リスクは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。市場リスク管理については、取締役会にて承認された「統合的リスク管理規程」において、総合統括部リスク統括室をリスク所管部門としております。債券等の時価評価及び金利リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担当取締役に報告されております。
預金、貸出金及びオフバランス取引等の金利リスクについては、月次管理しております。
これら金利リスクの状況は、ALM体制の枠組みの中で、月次で経営会議及びALM収益管理委員会に報告されております。
連結子会社の金利リスクについては、資産・負債の構成が、銀行単体に比して少額であることから、リスク計測をしておりません。
ⅱ.為替リスクの管理
当行では、為替の変動リスクに関して、外貨建債権債務ごとに管理しており、為替スワップを利用し、リスク回避を行っております。
ⅲ.価格変動リスクの管理
当行では、出資等または株式等エクスポージャーは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。
株式等の時価評価及び価格変動リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担当取締役に報告されております。
出資等または株式等エクスポージャーの価格変動リスクについては、他の市場リスクのリスクファクターとともに、経営会議やALM収益管理委員会に報告されております。
連結子会社の保有する出資等または株式等エクスポージャーは、非上場株式が中心であり、価格変動の影響が軽微であることから、リスク計測を行っておりません。
ⅳ.デリバティブ取引
当行では、デリバティブ取引に関して、当行の金利変動等のリスクヘッジを目的としてデリバティブ取引に取り組んでおり、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の状況については、月次で管理しており、ALM体制の枠組みの中で、経営会議、ALM収益管理委員会に報告されております。
ⅴ.市場リスクに係る定量的情報
(ア)トレーディング目的の金融商品
当行グループにおいて、売買目的有価証券を有する会社は当行のみであります。売買目的有価証券として保有している有価証券は、「商品有価証券」であり、当該有価証券のリスク管理については、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて算出しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間20日、信頼区間99%、観測期間720日)を採用しており、平成27年3月31日におけるVaRは1百万円であります。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」の債券、株式及び投資信託、「預金」、「社債」及び「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。なお、当行グループのうち、当行以外では、金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける金融商品の保有額が僅少であるため、リスク管理の対象としておりません。
これらの金融資産及び金融負債について、金利の変動リスクの管理にあたり、VaRを用いて定量的に分析し、内部管理に利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(信頼区間99%、観測期間720日)を採用しております。保有期間については、金融商品の保有目的などに応じて20日、60日、240日のいずれかを適用しております。
平成27年3月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワップ取引の合計で20,357百万円であります。
上記(ア)(イ)のVaRは、過去の相場変動を基に統計的な手法で算出した、一定の確率で発生しうる市場リスク量を表しており、過去の観測期間内の相場変動に比して著しく大きな変動を伴う市場環境においては、そのリスクを正確に捕捉できない場合があります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	123,208	123,208	―
(2)コールローン	5,000	5,000	―
(3)有価証券
満期保有目的の債券	11,000	9,954	△1,045
その他有価証券	288,903	288,903	―
(4)貸出金	1,031,426
貸倒引当金(*1)	△9,209
	1,022,216	1,033,007	10,790
資産計	1,450,328	1,460,073	9,745
(1)預金	1,377,456	1,377,563	106
(2)借用金	10,454	10,638	183
(3)社債	18,000	18,199	199
負債計	1,405,911	1,406,400	489
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(210)	(210)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(24)	(24)	―
デリバティブ取引計	(235)	(235)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金	194,095	194,095	―
(2)有価証券
満期保有目的の債券	11,000	10,367	△632
その他有価証券	305,769	305,769	―
(3)貸出金	1,045,630
貸倒引当金(*1)	△9,465
	1,036,164	1,042,925	6,760
資産計	1,547,029	1,553,158	6,128
(1)預金	1,399,738	1,399,822	83
(2)譲渡性預金	68,215	68,215	―
(3)借用金	19,788	19,814	25
(4)社債	10,000	10,119	119
負債計	1,497,742	1,497,971	228
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(165)	(165)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(5)	(5)	―
デリバティブ取引計	(170)	(170)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格(第三者機関が公表する債券標準価格)によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2)	1,067	1,161
②組合出資金(*3)	293	242
③その他	0	0
合計	1,362	1,404

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式については減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、非上場株式については減損処理を行っておりません。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	105,749	―	―	―	―	―
コールローン	5,000	―	―	―	―	―
有価証券	5,815	93,649	97,112	11,518	60,970	11,000
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―	11,000
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	11,000
その他有価証券の うち満期があるもの	5,815	93,649	97,112	11,518	60,970	―
うち国債	―	39,210	69,352	8,256	30,693	―
地方債	2,278	4,613	3,353	143	13,442	―
社債	1,734	9,631	17,508	3,118	16,834	―
その他	1,802	40,193	6,897	―	―	―
貸出金(*)	115,031	94,268	122,870	96,386	95,640	362,326
合計	231,596	187,917	219,983	107,904	156,610	373,326

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,743百万円、期間の定めのないもの118,158百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	176,070	―	―	―	―	―
有価証券	47,932	63,192	54,880	51,602	65,476	11,000
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―	11,000
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	11,000
その他有価証券の うち満期があるもの	47,932	63,192	54,880	51,602	65,476	―
うち国債	24,040	25,121	5,054	47,540	20,699	―
地方債	1,121	3,001	2,019	132	16,408	―
社債	5,640	9,715	14,910	3,930	28,368	―
その他	17,129	25,353	32,896	―	―	―
貸出金(*)	109,330	102,837	124,070	92,565	96,893	386,540
合計	333,333	166,029	178,950	144,168	162,369	397,540

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,344百万円、期間の定めのないもの107,048百万円は含めておりません。
(注4)預金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,301,714	63,595	12,146	―	―	―
借用金	7,281	2,020	1,027	124	―	―
社債	―	―	―	8,000	10,000	―
合計	1,308,995	65,616	13,174	8,124	10,000	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,332,189	57,827	9,721	0	―	―
譲渡性預金	68,215	―	―	―	―	―
借用金	1,616	7,505	10,612	53	―	―
社債	―	―	―	―	10,000	―
合計	1,402,021	65,333	20,334	53	10,000	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。