有価証券報告書-第150期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務・クレジットカード業務などの金融サービスに係る業務を行っております。当行では、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動リスクの回避等を目的として、資産・負債の総合的管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
また、当行の一部の連結子会社には、信用保証業務を行っている子会社があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に貸出金及び有価証券であり、金融負債は、主に預金及び借入金となっております。また、リース業務を行う連結子会社において、リース債権及びリース投資資産等を保有しております。
貸出金は、主として国内の取引先に対するものであり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、価格変動リスクに、外貨建債券については為替変動リスクに晒されております。
預金及び借入金は、一定の環境の下で当行及び当行グループが市場で調達できない場合、支払期日にその支払を実行できなくなるなど、流動性リスクに晒されております。
当行の保有する金融商品は、資産・負債ともに変動金利または期間1年以内の短期間のものでの資金運用及び資金調達が中心となっております。固定金利による資金運用及び資金調達については、金利変動リスクに晒されていることから、円金利スワップ取引を行うことによって当該リスクを回避しております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されており、先物為替予約等を行うことにより当該リスクを回避しております。
ALMの一環として、デリバティブ取引(円金利スワップ取引)を行っております。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金・貸出金に係る金利変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ有効性評価の方法に関しては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
一部の連結子会社では、貸出金や株式による資金運用及び借入金による資金調達を行っております。当該金融商品は金利変動リスク、流動性リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当行グループでは、経営の健全性を確保するため、「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管理態勢を構築しております。これに基づき、各リスクカテゴリーにリスク所管部門を設置するとともに、具体的な管理の方法等を定めた、リスク管理規則及びリスク管理手続等を制定しております。また、当行が抱えるリスクを一元的に管理するため、総合統括部にリスク統括室を設置しております。
①信用リスクの管理
当行グループは、「統合的リスク管理規程」に基づき、審査部をリスク所管部門としております。
信用リスクに関する各種の情報については、速やかに取締役会等に報告がなされ、的確かつ迅速な与信判断を行うことができる態勢としております。
また、貸出先の信用リスクを統一的な尺度で測るため信用格付制度を導入し、リスク量の計測や適切なポートフォリオ管理に努め、リスクの分散と安定した収益確保に努めております。
②市場リスクの管理
ⅰ.金利リスクの管理
当行では、金利リスクは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。市場リスク管理については、取締役会にて承認された「統合的リスク管理規程」において、総合統括部リスク統括室をリスク所管部門としております。債券等の時価評価及び金利リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担当取締役に報告されております。
預金、貸出金及びオフバランス取引等の金利リスクについては、月次管理しております。
これら金利リスクの状況は、ALM体制の枠組みの中で、月次で経営会議及びALM収益管理委員会に報告されております。
連結子会社の金利リスクについては、資産・負債の構成が、銀行単体に比して少額であることから、リスク計測をしておりません。
ⅱ.為替リスクの管理
当行では、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債ごとに管理しており、先物為替予約等を利用し、リスク回避を行っております。
ⅲ.価格変動リスクの管理
当行では、出資等または株式等エクスポージャーは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。
株式等の時価評価及び価格変動リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担当取締役に報告されております。
出資等または株式等エクスポージャーの価格変動リスクについては、他の市場リスクのリスクファクターとともに、経営会議やALM収益管理委員会に報告されております。
連結子会社の保有する出資等または株式等エクスポージャーは、非上場株式が中心であり、価格変動の影響が軽微であることから、リスク計測を行っておりません。
ⅳ.デリバティブ取引
当行では、デリバティブ取引に関して、当行の金利変動等のリスクヘッジを目的としてデリバティブ取引に取り組んでおり、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の状況については、月次で管理しており、ALM体制の枠組みの中で、経営会議、ALM収益管理委員会に報告されております。
ⅴ.市場リスクに係る定量的情報
(ア)トレーディング目的の金融商品
当行グループにおいて、売買目的有価証券を有する会社は当行のみであります。売買目的有価証券として保有している有価証券は、「商品有価証券」であり、当該有価証券のリスク管理については、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて算出しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間20日、信頼区間99%、観測期間720日)を採用しており、2025年3月31日におけるVaRは3百万円であります。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」の債券、株式及び投資信託、「預金」及び「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。なお、当行グループのうち、当行以外では、金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける金融商品の保有額が少額であるため、リスク管理の対象としておりません。
これらの金融資産及び金融負債について、金利変動リスク及び価格変動リスクの管理にあたり、VaRを用いて定量的に分析し、内部管理に利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(信頼区間99%、観測期間720日)を採用しております。保有期間については、金融商品の保有目的などに応じて20日、60日、240日のいずれかを適用しております。
2025年3月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワップ取引の合計で16,683百万円であります。
上記(ア)(イ)のVaRは、過去の相場変動を基に統計的な手法で算出した、一定の確率で発生しうる市場リスク量を表しており、過去の観測期間内の相場変動に比して著しく大きな変動を伴う市場環境においては、そのリスクを正確に捕捉できない場合があります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券
その他有価証券	273,139	273,139	―
(2)貸出金	1,245,101
貸倒引当金(*1)	△6,494
	1,238,606	1,232,266	△6,339
資産計	1,511,746	1,505,406	△6,339
(1)預金	1,541,974	1,542,066	91
(2)借用金	119,019	119,007	△12
負債計	1,660,994	1,661,074	79
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(463)	(463)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	419	419	―
デリバティブ取引計	(44)	(44)	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券
その他有価証券	259,913	259,913	―
(2)貸出金	1,253,228
貸倒引当金(*1)	△7,338
	1,245,889	1,235,882	△10,007
資産計	1,505,802	1,495,795	△10,007
(1)預金	1,595,017	1,594,754	△263
(2)借用金	118,034	118,025	△8
負債計	1,713,052	1,712,780	△272
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(232)	(232)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	708	708	―
デリバティブ取引計	476	476	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
①非上場株式(*1,2)	1,459	1,449
②組合出資金等(*3)	2,215	1,981
合計	3,674	3,430

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券	23,459	41,095	40,424	32,557	34,784	33,098
その他有価証券の うち満期があるもの	23,459	41,095	40,424	32,557	34,784	33,098
うち国債	5,017	5,022	―	1,969	10,310	33,030
地方債	7,441	16,542	18,276	12,670	21,155	―
社債	10,004	18,536	13,687	15,151	3,318	68
その他	995	994	8,459	2,766	―	―
貸出金(*)	90,019	72,320	125,330	137,416	111,040	584,574
合計	113,479	113,415	165,754	169,973	145,824	617,673

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,666百万円、期間の定めのないもの111,732百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券	16,549	43,452	54,483	19,683	31,999	32,153
その他有価証券の うち満期があるもの	16,549	43,452	54,483	19,683	31,999	32,153
うち国債	―	―	5,924	―	11,135	32,153
地方債	5,100	17,625	14,869	13,850	18,549	―
社債	9,952	17,929	26,954	5,833	2,314	―
その他	1,497	7,896	6,735	―	―	―
貸出金(*)	85,338	92,029	136,230	107,068	136,591	566,914
合計	101,888	135,481	190,714	126,752	168,591	599,068

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,541百万円、期間の定めのないもの115,513百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,459,644	68,575	13,754	―	―	―
借用金	14,932	103,527	530	22	7	―
合計	1,474,576	172,102	14,285	22	7	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	1,502,540	70,952	21,525	―	―	―
借用金	43,191	74,210	612	20	―	―
合計	1,545,732	145,163	22,137	20	―	―

(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	55,348	76,086	―	131,435
社債	―	38,699	22,067	60,766
株式	19,356	50	―	19,406
その他	3,088	58,442	―	61,531
デリバティブ取引
金利関連	―	419	―	419
通貨関連	―	19	―	19
クレジット・デリバティブ	―	―	―	―
資産計	77,793	173,717	22,067	273,578
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	385	―	385
クレジット・デリバティブ	―	―	97	97
負債計	―	385	97	483

当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	49,213	69,994	―	119,207
社債	―	42,832	20,153	62,985
株式	16,585	39	―	16,625
その他	5,532	55,561	―	61,094
デリバティブ取引
金利関連	―	708	―	708
通貨関連	―	7	―	7
クレジット・デリバティブ	―	―	―	―
資産計	71,331	169,145	20,153	260,630
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	151	―	151
クレジット・デリバティブ	―	―	87	87
負債計	―	151	87	239

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	48,437	1,183,829	1,232,266
資産計	―	48,437	1,183,829	1,232,266
預金	―	1,542,066	―	1,542,066
借用金	―	―	119,007	119,007
負債計	―	1,542,066	119,007	1,661,074

当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	48,825	1,187,056	1,235,882
資産計	―	48,825	1,187,056	1,235,882
預金	―	1,594,754	―	1,594,754
借用金	―	―	118,025	118,025
負債計	―	1,594,754	118,025	1,712,780

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利や信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、主に、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、債権額から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、連結決算日における新規預入金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、新規借入利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、当該時価はレベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、クレジット・デリバティブが含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプット の範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.21%-1.00%	0.45%
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	1.01%-1.26%	1.17%

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプット の範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	信用スプレッド	0.56%-1.29%	0.84%
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	1.01%-1.30%	1.16%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債	24,548	―	△2	△2,478	―	―	22,067	―
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	△112	14	―	―	―	―	△97	14

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債	22,067	―	△169	△1,744	―	―	20,153	―
デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ	△97	9	―	―	―	―	△87	9

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループは各取引部門において時価の算定に関する手続等を定めており、内容の適切性及び運用状況についてリスク管理部門が評価、検証しております。算定された時価は、独立した評価部門において、評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の手続等に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドの著しい増加(減少)は、単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加(減少)は、単独では、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。