有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4.営業キャッシュ・フローの減少及び使用方法の変更により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」等に基づいて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 稼働資産 | ||
| 地域 | 静岡県内 | ― |
| 主な用途 | 営業店舗6か所 | ― |
| 種類 | 土地、建物及び動産 | ― |
| 減損損失 | 54百万円 | ―百万円 |
| 減損損失合計 | 54百万円 | ―百万円 |
| 土地 | 20百万円 | ―百万円 |
| 建物 | 25百万円 | ―百万円 |
| 動産 | 8百万円 | ―百万円 |
当行及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」等に基づいて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。