有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員 近親者	鈴木與平	―	―	―	被所有 直接0.11	当行元取締役鈴木壽美子の配偶者	本人に対する貸出(注1)	―	貸出金	37
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	鈴与株式会社 (注2)	静岡市 清水区	1,000	港湾運送業	被所有 直接4.98	与信取引先	同社に対する貸出(注1,3)	―	貸出金	8,442
							利息の受取 (注1)	12
	鈴与商事株式会社(注2)	静岡市 清水区	2,000	卸売業	被所有 直接0.40	与信取引先	同社に対する貸出(注1)	―	貸出金	2,276
	株式会社イワタ(注2)	静岡市 清水区	94	建設業	被所有 直接0.00	与信取引先	同社に対する貸出(注1,3)	―	貸出金	968
	富士宮通運株式会社(注2)	静岡県 富士宮市	30	運輸業	―	与信取引先	同社に対する貸出(注1,3)	―	貸出金	579
	静岡エアコミュータ株式会社(注2)	静岡市 葵区	150	航空運送業	―	与信取引先	同社に対する貸出(注1)	―	貸出金	27
	鈴与システムテクノロジー株式会社(注2)	静岡市 清水区	20	情報サービス業	―	与信取引先	同社に対する貸出(注1)	―	貸出金	68
	株式会社フジドリームエアラインズ(注2)	静岡市 葵区	493	航空運送業	―	与信取引先	同社に対する債務保証(注1)	―	支払承諾見返	286
	SSKセールス株式会社(注2)	静岡市 清水区	98	食品卸売業	―	与信取引先	同社に対する貸出(注1)	―	貸出金	150
	鈴与ホールディングス株式会社(注2)	静岡市 清水区	10	サービス業	―	与信取引先	同社に対する貸出(注1)	―	貸出金	100
	鈴与興産株式会社(注2)	東京都 渋谷区	300	不動産賃貸業	―	与信取引先	同社に対する貸出(注1,3)	―	貸出金	1,310
	エスエスケイフーズ株式会社 (注2)	静岡市 清水区	40	食品製造業	被所有 直接0.00	与信取引先	同社に対する貸出(注1,3)	―	貸出金	775
	中日本バンリース株式会社 (注2)	静岡市 清水区	36	リース業	被所有 直接0.00	与信取引先 役員の兼任	同社に対する貸出(注1)	―	貸出金	1,819
	清水倉庫株式会社(注2)	静岡市 清水区	24	倉庫業	被所有 直接0.16	与信取引先	同社に対する貸出(注1,注3)	20	貸出金	20
	柏興業株式会社(注2)	東京都 千代田区	70	卸売業	被所有 直接0.00	与信取引先	同社に対する貸出(注1)	―	貸出金	100
	鈴与自動車運送株式会社(注2)	静岡市 清水区	100	運輸業	被所有 直接0.08	与信取引先	同社に対する貸出(注1,3)	―	貸出金	760
	清水運送株式会社(注2)	静岡市 清水区	96	運輸業	被所有 直接0.04	与信取引先	同社に対する貸出(注1,3)	―	貸出金	591
	柏栄トランス株式会社(注2)	静岡市 清水区	67	運輸業	被所有 直接0.00	与信取引先	同社に対する貸出(注1,3)	20	貸出金	239
	鈴与シンワート株式会社(注2)	東京都 港区	802	情報サービス業	被所有 直接0.17	与信取引先	同社に対する貸出(注1,3)	―	貸出金	245
	鈴与建設株式会社(注2)	静岡市 清水区	268	建設業	被所有 直接0.15	与信取引先	同社に対する貸出(注1,3)	―	貸出金	100
	鈴与セキュリティサービス株式会社(注2)	静岡市 清水区	20	警備業	被所有 直接0.00	与信取引先	同社に対する貸出(注1)	―	貸出金	20
	鈴与地所株式会社(注2)	静岡市 清水区	10	不動産管理業	―	与信取引先	同社に対する貸出(注1,3)	150	貸出金	489
	静岡ビルサービス株式会社 (注2)	静岡市 清水区	30	ビルメンテナンス業	―	与信取引先	同社に対する貸出(注1,3)	―	貸出金	158

(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。
2. 当行元取締役鈴木壽美子氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。
3.貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。
4.取引金額のうち当座貸越については、純増額を記載しております。
5.取引金額には消費税等が含まれておりません。
6.2017年6月23日付で鈴木壽美子氏が当行取締役を退任しておりますので、取引金額については退任日までの金額を、期末残高については退任日の残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。