⑫ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当行は、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件

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#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	-
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 1 平成29年12月15日開催の臨時株主総会において定款の一部を変更し、基準日を削除いたしました。
2 当行定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

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#3 配当政策（連結）

当行は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要施策と位置づけ、内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を継続することを配当の基本方針としてまいりました。
当行は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款で定めており、中間配当の基準日は毎年9月30日、期末配当の基準日は毎年3月31日としております。なお、当事業年度の期末配当については、株主総会にて決議しております。
上記配当の基本方針に基づき、当期の配当金は、中間配当金として1株当たり32円50銭、期末配当金については1株当たり32円50銭としております。

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