有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、但し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2014/06/20 14:28

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/20 14:28

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金は、個人預金、法人預金の増強に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は前連結会計年度末比446億73百万円増加して1兆6,533億98百万円となりました。
○ 純資産の部
純資産の部の合計は、1,036億39百万円となりました。

2014/06/20 14:28

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	99,422	103,639
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,704	2,296
(うち少数株主持分)	百万円	2,704	2,296

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/06/20 14:28