当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,039百万円、退職給付引当金が40百万円及び繰越利益剰余金が648百万円それぞれ増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が4円81銭、1株当たり当期純利益金額は17銭それぞれ増加しております。

2015/06/19 13:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,039百万円、退職給付に係る負債が40百万円及び利益剰余金が648百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/19 13:32

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/19 13:32

#4 業績等の概要

一方、経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比2億4百万円減少し281億96百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比6億94百万円増加し51億5百万円、当期純利益は同12億97百万円増加し38億91百万円となりました。
セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は前連結会計年度比5億21百万円増加し281億30百万円、セグメント利益(経常利益)は同10億19百万円増加し47億76百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前連結会計年度比2億67百万円増加し44億1百万円、セグメント利益(経常利益)は同7百万円増加し3億28百万円、「信用保証業」の経常収益は同23百万円増加し7億3百万円、セグメント利益(経常利益)は同1億42百万円増加し3億95百万円、「その他」の経常収益は同2億18百万円減少し20億42百万円、セグメント利益(経常利益)は同42百万円減少し88百万円となりました。

2015/06/19 13:32

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の業績は、経常収益が前連結会計年度比4億90百万円増加し333億2百万円となり、経常費用が同2億4百万円減少の281億96百万円となりました結果、経常利益は同6億94百万円増加し51億5百万円となりました。
当期純利益は前連結会計年度比12億97百万円増加し38億91百万円となりました。
(1) 経営成績の分析

2015/06/19 13:32

#6 重要なリース取引の処理方法

ース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、貸手側において、平成20年3月31日における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)を取得価額としてリース投資資産を計上しており、利息相当額の総額を残存リース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、税金等調整前当期純利益が8百万円増加しております。2015/06/19 13:32

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	2,594	3,891
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	2,594	3,891
普通株式の期中平均株式数	千株	134,709	134,692

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が4円81銭、1株当たり当期純利益金額は17銭それぞれ増加しております。

2015/06/19 13:32