非支配株主持分
連結
- 2016年3月31日
- 9億4500万
- 2016年9月30日 -3.07%
- 9億1600万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成28年3月31日現在)2017/05/11 11:04
当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)金額(百万円) その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 23,017 (△)非支配株主持分相当額 118 その他有価証券評価差額金 22,898
金額(百万円) その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 20,009 (△)非支配株主持分相当額 117 その他有価証券評価差額金 19,891 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
- 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を当中間連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。2017/05/11 11:04
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加算しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、繰延税金資産が3百万円増加し、繰延税金負債が24百万円減少し、利益剰余金が27百万円増加し、非支配株主持分が0百万円増加しております。 - #3 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎2017/05/11 11:04
(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額を算定しております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当中間連結会計期間(平成28年9月30日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 945 916 (うち非支配株主持分) 百万円 945 916 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 118,344 117,340
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎