有価証券報告書-第206期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月～平成30年3月)におけるわが国の経済を振り返りますと、雇用のひっ迫感が強まるなか賃金が緩やかながらも増加し、個人消費は持ち直しの傾向がみられました。また、輸出は、海外景気の緩やかな回復等を背景に、ICや半導体製造装置といった情報関連財や、建設機械や産業用ロボットといった資本財を中心に増加するなど、持ち直しの動きが続きました。こうしたなか、企業の生産活動は、内外需要の回復を受けて増産基調にあるほか、設備投資も底堅く推移しました。総じてみると、景気は緩やかに回復している状況となりました。
当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下においては、労働需給の引き締まりを受けて雇用者所得の改善が続いたことを背景に、個人消費は緩やかに回復しました。また、海外景気の緩やかな回復等を受けて輸出が増加するなか、企業の生産活動は主要産業の電子部品・デバイスや自動車関連を中心に増産基調が続きました。設備投資についても、製造業の幅広い業種で維持・更新投資や省力化投資の実施に伴い着実に増加を続けており、景気は回復が持続しました。
このような経済環境の下、当行の連結ベースの業績は次のようになりました。
業容面につきましては、貸出金は、地元事業性貸出金の増強に努めましたものの、前連結会計年度末比108億円減少し、1兆3,642億円となりました。
預金は、地元預金の増強に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前連結会計年度末比64億円増加し、1兆7,596億円となりました。
有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比171億円減少し、4,265億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、融資アレンジメント手数料等やリース業に係る収益が増加したことなどから、前連結会計年度比12億64百万円増加し339億85百万円となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損やリース業に係る費用が増加したことなどから、前連結会計年度比8億10百万円増加し286億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比4億54百万円増加し53億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3億27百万円増加し38億75百万円となりました。
セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比2億60百万円減少し266億13百万円、セグメント利益(経常利益)は、同3億76百万円増加し47億67百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比15億62百万円増加し65億55百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億63百万円増加し1億78百万円、「信用保証業」の経常収益は、同1億51百万円減少し6億72百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億58百万円減少し4億82百万円、「その他」の経常収益は、同6億60百万円減少し14億42百万円、セグメント利益(経常利益)は、同6億35百万円減少し1億39百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、146億91百万円(前連結会計年度比202億30百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回り、171億76百万円(前連結会計年度比277億22百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、△26億83百万円(前連結会計年度比52億52百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、291億83百万円増加し、1,278億77百万円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前連結会計年度比4億93百万円増加したことを主因に、全体で同4億54百万円増加して164億56百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比5億16百万円増加して49億85百万円となり、全体のその他業務収支は同5億24百万円減少して11億38百万円となりました。

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	15,364	638	-	16,002
	当連結会計年度	15,857	599	-	16,456
うち資金運用収益	前連結会計年度	16,968	740	△81	17,627
	当連結会計年度	16,899	665	△45	17,519
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,604	101	△81	1,624
	当連結会計年度	1,041	66	△45	1,062
役務取引等収支	前連結会計年度	4,453	15	-	4,469
	当連結会計年度	4,971	13	-	4,985
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,186	40	-	6,226
	当連結会計年度	6,645	37	-	6,683
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,732	24	-	1,757
	当連結会計年度	1,674	23	-	1,697
その他業務収支	前連結会計年度	1,434	227	-	1,662
	当連結会計年度	970	168	-	1,138
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,548	227	-	1,776
	当連結会計年度	1,381	168	-	1,549
うちその他業務費用	前連結会計年度	113	-	-	113
	当連結会計年度	410	-	-	410

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
全体の資金運用勘定においては、平均残高は貸出金の増加を主因に前連結会計年度比29億11百万円増加、利息は貸出金利息の減少を主因に同1億8百万円減少、利回りはほぼ横ばいとなりました。
一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は預金の増加を主因に前連結会計年度比267億60百万円増加、利息は預金利息の減少を主因に同5億62百万円減少、利回りは預金利回りの低下が主因となり、同0.04ポイント低下しました。
イ.国内業務部門

種 類	期 別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(99,177) 1,841,998	(81) 16,968	0.92
	当連結会計年度	(83,503) 1,845,419	(45) 16,899	0.91
うち貸出金	前連結会計年度	1,353,326	14,037	1.03
	当連結会計年度	1,370,842	13,760	1.00
うち商品有価証券	前連結会計年度	72	0	0.88
	当連結会計年度	75	0	0.88
うち有価証券	前連結会計年度	325,607	2,742	0.84
	当連結会計年度	322,406	2,994	0.92
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	62,637	64	0.10
	当連結会計年度	66,414	76	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	1,798,236	1,604	0.08
	当連結会計年度	1,824,834	1,041	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,625,392	691	0.04
	当連結会計年度	1,656,247	462	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	92,487	48	0.05
	当連結会計年度	89,559	9	0.01
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	12,185	12	0.09
	当連結会計年度	17,954	17	0.09
うち借用金	前連結会計年度	66,948	164	0.24
	当連結会計年度	59,576	35	0.05

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13,550百万円、当連結会計年度34,941百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ.国際業務部門

種 類	期 別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	104,991	740	0.70
	当連結会計年度	88,806	665	0.74
うち貸出金	前連結会計年度	579	5	0.91
	当連結会計年度	929	7	0.78
うち有価証券	前連結会計年度	99,966	710	0.71
	当連結会計年度	83,306	631	0.75
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,185	23	1.06
	当連結会計年度	2,446	24	1.01
資金調達勘定	前連結会計年度	(99,177) 103,689	(81) 101	0.09
	当連結会計年度	(83,503) 88,178	(45) 66	0.07
うち預金	前連結会計年度	4,449	20	0.45
	当連結会計年度	4,669	20	0.44

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度10百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
ハ.合計

種 類	期 別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額	合計	小計	相殺 消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,946,989	△99,177	1,847,811	17,708	△81	17,627	0.95
	当連結会計年度	1,934,225	△83,503	1,850,722	17,564	△45	17,519	0.94
うち貸出金	前連結会計年度	1,353,905	-	1,353,905	14,043	-	14,043	1.03
	当連結会計年度	1,371,772	-	1,371,772	13,768	-	13,768	1.00
うち商品有価証券	前連結会計年度	72	-	72	0	-	0	0.88
	当連結会計年度	75	-	75	0	-	0	0.88
うち有価証券	前連結会計年度	425,573	-	425,573	3,452	-	3,452	0.81
	当連結会計年度	405,713	-	405,713	3,626	-	3,626	0.89
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,185	-	2,185	23	-	23	1.06
	当連結会計年度	2,446	-	2,446	24	-	24	1.01
うち預け金	前連結会計年度	62,637	-	62,637	64	-	64	0.10
	当連結会計年度	66,414	-	66,414	76	-	76	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	1,901,926	△99,177	1,802,748	1,705	△81	1,624	0.09
	当連結会計年度	1,913,012	△83,503	1,829,508	1,107	△45	1,062	0.05
うち預金	前連結会計年度	1,629,842	-	1,629,842	711	-	711	0.04
	当連結会計年度	1,660,917	-	1,660,917	482	-	482	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	92,487	-	92,487	48	-	48	0.05
	当連結会計年度	89,559	-	89,559	9	-	9	0.01
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	12,185	-	12,185	12	-	12	0.09
	当連結会計年度	17,954	-	17,954	17	-	17	0.09
うち借用金	前連結会計年度	66,948	-	66,948	164	-	164	0.24
	当連結会計年度	59,576	-	59,576	35	-	35	0.05

(注) 1 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13,560百万円、当連結会計年度34,951百万円)を控除して表示しております。
⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比4億59百万円増加して66億45百万円、国際業務部門は同3百万円減少して37百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比4億57百万円増加して66億83百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比60百万円減少して16億97百万円となりました。

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,186	40	6,226
	当連結会計年度	6,645	37	6,683
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,632	-	1,632
	当連結会計年度	1,829	-	1,829
うち為替業務	前連結会計年度	1,234	40	1,274
	当連結会計年度	1,240	37	1,277
うち証券関連業務	前連結会計年度	119	-	119
	当連結会計年度	149	-	149
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	78	-	78
	当連結会計年度	75	-	75
うち代理業務	前連結会計年度	93	-	93
	当連結会計年度	87	-	87
うち保証業務	前連結会計年度	615	0	615
	当連結会計年度	591	0	591
うち投資信託窓販業務	前連結会計年度	999	-	999
	当連結会計年度	1,177	-	1,177
うち個人年金保険窓販業務	前連結会計年度	1,131	-	1,131
	当連結会計年度	1,133	-	1,133
役務取引等費用	前連結会計年度	1,732	24	1,757
	当連結会計年度	1,674	23	1,697
うち為替業務	前連結会計年度	246	17	263
	当連結会計年度	246	16	263

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預 金 合 計	前連結会計年度	1,647,730	6,103	1,653,833
	当連結会計年度	1,667,413	4,075	1,671,488
うち流動性預金	前連結会計年度	889,154	-	889,154
	当連結会計年度	945,391	-	945,391
うち定期性預金	前連結会計年度	748,403	-	748,403
	当連結会計年度	715,153	-	715,153
うちその他	前連結会計年度	10,172	6,103	16,275
	当連結会計年度	6,868	4,075	10,943
譲 渡 性 預 金	前連結会計年度	99,400	-	99,400
	当連結会計年度	88,202	-	88,202
総 合 計	前連結会計年度	1,747,130	6,103	1,753,233
	当連結会計年度	1,755,615	4,075	1,759,690

(注) 1 国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
⑦ 貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業 種 別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,375,057	100.00	1,364,201	100.00
製造業	162,690	11.83	150,374	11.02
農業,林業	2,201	0.16	2,327	0.17
漁業	3	0.00	5	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	2,442	0.18	2,099	0.16
建設業	51,583	3.75	49,500	3.63
電気・ガス・熱供給・水道業	44,159	3.21	50,556	3.71
情報通信業	5,315	0.39	5,465	0.40
運輸業,郵便業	52,930	3.85	54,481	3.99
卸売業,小売業	116,981	8.51	115,250	8.45
金融業,保険業	62,588	4.55	60,858	4.46
不動産業	241,166	17.54	249,510	18.29
物品賃貸業	69,155	5.03	52,935	3.88
各種サービス業	102,227	7.43	111,348	8.16
地方公共団体	22,003	1.60	18,580	1.36
その他	439,606	31.97	440,905	32.32
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	1,375,057	-	1,364,201	-

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	102,875	-	102,875
	当連結会計年度	95,047	-	95,047
地方債	前連結会計年度	85,714	-	85,714
	当連結会計年度	79,737	-	79,737
社債	前連結会計年度	62,821	-	62,821
	当連結会計年度	63,700	-	63,700
株式	前連結会計年度	46,418	-	46,418
	当連結会計年度	52,857	-	52,857
その他の証券	前連結会計年度	56,291	89,594	145,886
	当連結会計年度	54,448	80,783	135,232
合計	前連結会計年度	354,120	89,594	443,715
	当連結会計年度	345,792	80,783	426,575

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。
⑨ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度の業績は、経常収益が前連結会計年度比12億64百万円増加し339億85百万円となり、経常費用が同8億10百万円増加し286億円となりました結果、経常利益は同4億54百万円増加し53億85百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3億27百万円増加し38億75百万円となりました。
① 経営成績の分析
○ 主な収支
資金運用収支は、資金運用収益が、貸出金利回の低下による貸出金利息の減少を主因に前連結会計年度比1億8百万円減少した一方、資金調達費用が、預金利息の減少を主因に同5億62百万円減少したことにより、同4億54百万円増加して164億56百万円となりました。
役務取引等収支は、融資アレンジメント手数料等の増加を主因に、前連結会計年度比5億16百万円増加して49億85百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少を主因に、前連結会計年度比5億24百万円減少して11億38百万円となりました。
営業経費は、前連結会計年度比83百万円減少して189億72百万円となりました。
その他経常収支は、前連結会計年度に戻入を計上した貸倒引当金が繰入となったことを主因に、前連結会計年度比75百万円減少して17億76百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比4億54百万円増加して53億85百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度比55百万円増加して△86百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比74百万円増加し、法人税等調整額は同83百万円増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3億27百万円増加して38億75百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支	16,002	16,456	454
資金運用収益	17,627	17,519	△108
資金調達費用	1,624	1,062	△562
役務取引等収支	4,469	4,985	516
役務取引等収益	6,226	6,683	457
役務取引等費用	1,757	1,697	△60
その他業務収支	1,662	1,138	△524
その他業務収益	1,776	1,549	△227
その他業務費用	113	410	297
営業経費	19,055	18,972	△83
その他経常収支	1,851	1,776	△75
その他経常収益	7,091	8,232	1,141
うち貸倒引当金戻入益	190	-	△190
その他経常費用	5,239	6,456	1,217
うち貸倒引当金繰入額	-	193	193
経常利益	4,931	5,385	454
特別損益	△141	△86	55
特別利益	105	1	△104
特別損失	246	88	△158
うち減損損失	141	69	△72
税金等調整前当期純利益	4,789	5,298	509
法人税、住民税及び事業税	1,380	1,454	74
法人税等調整額	△160	△77	83
法人税等合計	1,220	1,376	156
当期純利益	3,569	3,921	352
非支配株主に帰属する当期純利益	20	45	25
親会社株主に帰属する当期純利益	3,548	3,875	327

○ 与信関連費用
与信関連費用は、前連結会計年度比2億85百万円増加して1億97百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
与信関連費用	△88	197	285
貸出金償却	46	3	△43
一般貸倒引当金繰入額	-	△54	△54
個別貸倒引当金繰入額	-	232	232
債務保証損失引当金繰入額	-	15	15
債権売却損等	55	-	△55
貸倒引当金戻入益 (注)	190	-	△190
償却債権取立益	0	0	0

(注) 前連結会計年度の貸倒引当金の取崩額が繰入額を上回るため、貸倒引当金戻入益を計上しております。
○ 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比2億22百万円増加して5億25百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	303	525	222
株式等売却益	534	527	△7
株式等売却損	156	-	△156
株式等償却	74	1	△73

② 財政状態の分析
○ 貸出金
地元事業性貸出金の増強に努めましたものの、前連結会計年度末比108億56百万円減少して1兆3,642億1百万円となりました。
<参考>リスク管理債権の状況(連結)
部分直接償却未実施
未収利息不計上基準(自己査定に基づく破綻懸念先以下は収益不計上)

		前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
	破綻先債権額	465	1,136	671
	延滞債権額	18,494	15,482	△3,012
リスク管理債権	3カ月以上延滞債権額	―	68	68
	貸出条件緩和債権額	823	820	△3
	合 計	19,783	17,508	△2,275
貸出金残高(末残)		1,375,057	1,364,201	△10,856

		前連結会計年度末 (%) (A)	当連結会計年度末 (%) (B)	増減(%) (B)-(A)
	破綻先債権	0.03	0.08	0.05
	延滞債権	1.35	1.13	△0.22
貸出金残高比率	3カ月以上延滞債権	―	0.01	0.01
	貸出条件緩和債権	0.06	0.06	0.00
	合 計	1.44	1.28	△0.16

○ 有価証券
市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比171億40百万円減少して4,265億75百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
国債	102,875	95,047	△7,828
地方債	85,714	79,737	△5,977
社債	62,821	63,700	879
株式	46,418	52,857	6,439
その他	145,886	135,232	△10,654
うち外国債券	89,594	80,783	△8,811
合計	443,715	426,575	△17,140

○ 預金
預金は、地元預金の増強に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は前連結会計年度末比64億57百万円増加して1兆7,596億90百万円となりました。
○ 純資産の部
純資産の部の合計は、1,297億20百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益38億75百万円等により、758億84百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比46億43百万円増加して264億40百万円となりました。
③ 連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。

	前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.15%	8.03%	△0.12%
2.連結における自己資本の額	98,814	99,590	776
3.リスク・アセットの額	1,212,446	1,238,926	26,480
4.連結総所要自己資本額	48,497	49,557	1,060

④ キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、146億91百万円(前連結会計年度比202億30百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回り、171億76百万円(前連結会計年度比277億22百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、△26億83百万円(前連結会計年度比52億52百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、291億83百万円増加し、1,278億77百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,539	14,691	20,230
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,546	17,176	27,722
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,935	△2,683	5,252
現金及び現金同等物の期末残高	98,693	127,877	29,183

なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.03
2.連結における自己資本の額	995
3.リスク・アセットの額	12,389
4.連結総所要自己資本額	495

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率 (2/3)	7.81
2.単体における自己資本の額	953
3.リスク・アセットの額	12,211
4.単体総所要自己資本額	488

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	44	45
危 険 債 権	143	119
要 管 理 債 権	8	9
正 常 債 権	13,945	13,843

(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象といたしております。